静岡市議会 2021-09-02
令和３年９月定例会（第２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時２分開議
◯議長（鈴木和彦君） これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
去る９月16日、人事委員会から、職員の給与等に関する報告及び勧告が提出されました。
以上で諸般の報告を終わります。
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2 ◯議長（鈴木和彦君） 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。
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日程第１ 認定第１号 令和２年度静岡市一
般会計歳入歳出決算の認定について 外40
件（総括質問）
3 ◯議長（鈴木和彦君） 日程第１、認定第１号令和２年度静岡市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第41、一般質問までを一括議題といたします。
これより総括質問に入ります。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、望月俊明君。
〔望月俊明君登壇〕
4 ◯望月俊明君 おはようございます。
自民党市議団の望月俊明であります。
通告に従い、これから質問させていただきますが、試行とはいえ、今期定例会より代表質問制の導入が全会派一致で決定し、本日を迎えております。いろいろと議論はありますが、自民党に限らず、各会派内での検討を通じてテーマや論点が整理され、どのような政策を提言しようとしているのか、市民にとっても分かりやすいことになると思っております。
本日は、その重責を胸に、これから質問に入らせていただきますので、議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。
通告した質問の大項目は１つ、市長の政治姿勢についてであります。
これは６月に引き続いてでありますが、３次総も残り１年半を切り、いよいよ各事業の総仕上げに入るとともに、４次総の計画策定に向け、さらに拍車がかかる大事な時期にあると感じております。
特にこれから４次総を策定していくに当たり、どのように持続可能な
まちづくりを考えていくのか、また現在は
緊急事態宣言の最中にありますが、
新型コロナウイルス感染症対策についても質問させていただきたいと思っております。そして、清水地区の地域医療、さらには
パートナーシップ制度の導入についても順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
さて、昨年、全世界を襲った
新型コロナウイルス感染症は、本市にも大きな影響をもたらしました。現在も二度目となる
緊急事態宣言が発令されており、感染拡大から１年半以上経過した今もなお、全国的には感染症の収束は全く見通しが立っていない状況にあると感じております。
質問に先立ち、
コロナ感染症対策に携わる
医療関係者の皆様に対し心から敬意と感謝を申し上げるとともに、保健所の職員をはじめとする行政職員の皆様の献身的な対応に対し、心から御礼を申し上げる次第であります。ありがとうございます。
一方、本市の
まちづくりに関しても、コロナの影響をいまだ受け続けております。３次総で2025年の人口70万人維持を掲げ、それを実現するために取り組んできた５大構想についても、幾つかの事業を中断するなど市政運営にも大きな影響が出てきているところであります。そのような状況下において、市当局においては、様々な環境の変化を的確に捉え、目の前の課題だけではなく、本市の将来を見据えた
まちづくりを確実に進めていってほしいと願っているわけであります。
そうした中で、まず長期的な視点の質問といたしまして、中項目の１、持続可能な
まちづくりについてお伺いいたします。
総合計画は本市の最上位計画であり、今後の市政運営の方向性を示す極めて重要なものであることは認識のとおりであります。過去の２次総期間中には
東日本大震災を経験し、３次総期間中の現在は、まさに
コロナ感染症の真っただ中にあります。このような状況の中で、どのような事態や社会的変化にも対応できる持続可能な
まちづくりがいかに重要であるか、私は再認識しているところであります。
６月定例会においても、４次総の策定に向けた市長のお考えを確認したところでありますが、持続可能な
まちづくりには、何といっても人口規模が非常に重要な要素だと考えているところであります。先日の2020年の国勢調査の速報値で、本市の人口が政令市の目安となる70万人を下回ったことが発表されております。今後も全国的な少子高齢化、
人口減少社会が想定される中で、70万人を維持していくことは非常に困難なように見受けられるのであります。持続的に静岡市が発展するためには、静岡市が生き残っていくためには、何を目標に取り組んでいくべきかをしっかりと見極める必要があると、強く感じるところであります。
そこで、最初に質問いたしますが、３次総で掲げた人口70万人維持をどのように評価し、４次総では目標人口をどのように考えているのかについて、まずはお伺いいたします。
次は、中項目の２、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
このことにつきましては、本年２月の
定例会代表質問で、我が党の
池谷大輔議員が市長の政治姿勢について質問を行っております。市長からは、これまで２つのライフをキーワードに、
感染症拡大防止対策と
社会経済対策について取り組むと力強く答弁をいただいたところであります。
そこで、まず１つ目のライフの命を守るについてでありますが、首都圏における感染者の急増に伴い、本市においても７月下旬以降、感染者が急増し、静岡県においても、８月20日より
緊急事態措置が適用されたところであります。
首都圏を中心として医療体制が逼迫し、
自宅療養者が急増する中、自宅療養中に亡くなる方や入院先も見つからない妊産婦のケースなど、誠に痛ましい報道がなされました。現時点ではピークを越え、
新規感染者数も大分落ち着いてきているかのように思いますが、一時期は市民の皆様も右肩上がりの感染者数の急増に伴い、自分が万が一感染した場合は療養生活はどうなるんだろうと、きっと大きな不安を抱えたことでありましょう。
そこで、質問いたしますが、本市で３月から取組が始まった
在宅ドクターサポート事業を拡充したとのことでありますが、その拡充した内容と効果についてどのようか、質問いたします。
次は、
ワクチン接種についてであります。
このコロナ禍からの出口戦略を考えたとき、治療や療養、そして
ワクチン接種という命を守るという取組と経済対策という生活を守る取組は一体的に取り組むべきものであります。とりわけ
重症化リスクの軽減と
感染拡大防止効果のある
ワクチン接種は、一人一人が取り得る自主防衛の手段として欠かすことのできないものでございます。
緊急事態宣言の解除が議論される中、市民の皆さんは解除後においても外出や人との接触機会を、また
日常生活そのものに不安を感じている方も多いかと思っているところであります。こうした不安の払拭につながる
ワクチン接種に関して、市はこれまで国から示される
ワクチン供給量に沿った着実かつ計画的な接種を進めてきているものと認識しております。
そこで、質問ですが、昨日９月26日に第３クールが終了しましたが、これまでの経過と取組状況についてお伺いいたします。
また、市長は、８月27日の記者会見で、11月７日までに12歳以上の人口の８割に当たる約51万人への接種完了という目標を表明されました。そして、先週９月22日の記者会見で、予約状況が想定以上に伸びている現状とともに、接種率、
接種予定者数の上方修正を示したところであります。こういった情報が具体的に示されるということは、市民の日常生活、ひいては経済活動の再開に向けた好材料になると期待する一方、今なお接種の進捗に不安を感じる市民も多いかと思っております。
そこで、質問ですが、本日９月27日から11月７日までの接種期間、第４クールでの取組を踏まえ、11月７日までの達成見込みについてお伺いいたします。
次に、中項目の３、清水地区の地域医療についてお伺いいたします。
医師不足等により清水地域の医療体制が逼迫している状況が続いていることは、本市が抱える大きな課題としてこれまでも議論を重ねてきたところであります。言うまでもなく、安定的な地域医療の提供は、
まちづくりにおいて欠かすことのできない重要な要素の１つでもあります。
さきの６月定例会において、清水の
まちづくりに関して質問した際、
桜ヶ丘病院の移転について協議が着実に進められていることが、当局の答弁から明らかになっております。
このような中、この
桜ヶ丘病院の移転に関して、大きな動きがあったとの報道がありました。具体的には、
桜ヶ丘病院の院長が市長を訪問し、新病院の建築に関する基本的な考え方を伝えたとのことでありますが、ここで質問です。
桜ヶ丘病院から示された基本的な考え方はどのようなものか、またこのことについて市としてどのように受け止めているのかについてお伺いいたします。
そして、最後に、中項目の４、
パートナーシップ制度の導入についてお伺いいたします。
「多様性と調和」を理念の柱とし、８月に閉幕を迎えた
東京オリンピックでは、自分が
性的少数者だとカミングアウトした選手の数が172人と過去最多の中、日本選手の名前はなく、理解が遅れている現状の一端が示されたという内容の記事が静岡新聞に掲載されておりました。
我が自民党が７月に開催した性の多様性理解のための勉強会でも、講師から、日本の
性的少数者は全人口の約10％いるが、日本人の83.9％の人は自分の周りにはいないと感じているという大変大きなギャップがあるということを私も知りました。その理由としては、差別や偏見を恐れて自分がそうだとは言えない人が多いためであり、様々な生きづらさを抱えて生活しているという説明を聞いたところであります。
本市が推進しているＳＤＧｓの基本理念は、誰ひとり取り残さないであります。
性的少数者が置かれている困難な状況を解消し、当たり前に自然に生活できる環境整備が必要ではないかと強く感じるところであります。
田辺市長は、平成31年２月の議会で、
施政方針演説の中でＬＧＢＴの皆さんに優しい共生の
まちづくりを進めていきますと述べられ、その後、啓発講演会の開催や
職員ガイドラインの策定、電話相談の実施など着実に取り組んできていることは私も承知していますが、ここ数年、導入する自治体が増えている中、本市では
パートナーシップ制度についてはまだ導入されておりません。言うのは早いが、やるのが遅い。この制度は
性的少数者カップルの
パートナーシップを自治体が証明し、それにより当事者の安心感と生活上の利便性の向上につながると言われており、本市も導入すべき時期であると
自民党市議団は考えております。
さきの６月定例会では、市民局長から、令和３年度に調査を実施し、理解促進等の状況を把握していく、また制度の導入に向けた環境づくりをより一層進めていくとの答弁があったところであります。
そこで、その理解促進の状況とそれを踏まえて
共生都市静岡という
パートナーシップ制度の導入に向け、どう取り組んでいくのかについてお伺いいたします。
以上、１回目です。
5 ◯市長（田辺信宏君） 私から、大項目、市長の政治姿勢について並びに清水地区の地域医療についてお答えいたしますが、答弁に先立ちまして、私も望月議員と同じく、先月に静岡県に発令された二度目の
緊急事態宣言も今月末まで延長され、対応の長期化が続く中、医療の提供に御尽力いただいている医療従事者の皆さん、そして
感染防止対策に御協力いただいている議員各位、市民の皆さんにこの場を借りて厚く御礼を申し上げます。
私ども、引き続き、
新型コロナウイルス感染症対策に静岡市役所全庁を挙げて取り組んでまいります。
さて、それでは、まず３次総で掲げた人口70万人維持をどのように評価し、４次総では目標人口をどのように考えているのか、お答えいたします。
御承知のとおり３次総では世界に輝く静岡の実現をスローガンに掲げ、このまちに暮らす人々が安心感を持って生活を営むことができ、このまちを訪れる人々が満足感を持ってひとときを過ごすことができる世界水準の都市を目指すといたしました。
さらに、目標人口として、2025年に人口70万人の維持を掲げました。これは市民と行政の心を１つにする大変分かりやすい、しかし簡単には越えられない高いハードル、いわゆる
ストレッチ目標をあえて課したものであります。
そのために私どもが注力してきた取組が、移住の促進です。平成27年に、全国の市町村としてはいち早く東京有楽町に開設した
移住支援センターを皮切りに、
新幹線通学費の貸与事業、お
試しテレワーク事業、そして官民連携による
移住セミナーの開催に加え、生涯活躍のまち静岡の推進事業など、その時々のニーズを的確に捉え、様々な事業をスピード感を持って展開してまいりました。
その成果の現れとして挙げられるのが、先頃発表された
ふるさと回帰支援センターの相談者が選んだ令和２年の
移住ランキングであります。静岡県が全国１位に輝きました。県内トップの移住者数を誇る静岡市は、まさにその原動力となっております。
一方、定住人口に目を向ければ、今回の国勢調査で、前回よりおよそ１万1,000人減の69万3,000人となっており、目標としていた70万人を割る結果となりました。
しかしながら、今回の国調人口69万3,000人は、
国立社会保障・
人口問題研究所が出している直近の本市の人口推計値68万9,000人を、およそ4,000人ほど上回っております。この結果には、ひとえに３次総のスタートに当たり、あえて簡単には届かない高い目標を掲げ、市民と行政の心を一つにして、公民連携で取り組んできた様々な施策の成果が現れているものだと確信しております。
言うまでもなく、我が国全体の人口減少は避けられない現実であるということも痛感しております。平成30年度の観光庁の試算によれば、定住人口１人当たりの年間消費額は、外国人の旅行者８人分、そして国内の宿泊旅行者23人分、あるいは国内の
日帰り旅行者73人分に相当すると試算されております。そこに私どもは光明を見いだします。つまり、定住人口が減少しても交流人口を増加させることで、地域経済を維持することができるとも言えます。さらに、ワーケーションの体験者など本市と何らかのつながりがある関係人口の拡大も、今後ますます重要となってまいります。
このような３次総の検証を踏まえて、４次総では３次総のように明確な人口の目標は掲げず、定住人口に加えて交流人口、そして関係人口といった静岡市を訪れる人々、静岡市に関心を寄せる人々、言わば静岡市のファンの皆さんと共に地域経済を持続的に維持発展させていく、すなわち総合的な人口活力の維持を目標に今後取り組んでまいります。
次は、
桜ヶ丘病院から示された基本的な考え方はどのようなものか、またこのことについて市としてどのように受け止めているのかについてお答えいたします。
これも御承知のとおり、
桜ヶ丘病院の移転・新築は、医療体制が逼迫する清水地域の救急医療や
地域医療体制の確保という重要な行政課題と、建築後50年以上経過している病院の
早期建て替えという緊急性の高い課題を解決すべく、また平成18年の病院の存続を望む13万人もの市民の皆さんの思いに報いるため、令和３年度中の建設着工、５年度中の開院に向けたＪＣＨＯの取組を全力で支援しているところであります。
このような中、望月議員御指摘のとおり、先月16日、
桜ヶ丘病院の内野院長が直接私の下を訪れてくださり、新しい病院の災害対策並びに開院後の医療内容についての基本的な考え方を示されました。このことは市が市民の皆さんの熱い思いを受け、ＪＣＨＯにこれまで働きかけてきたことに対して、ＪＣＨＯが私たちの思いに寄り添っていただいたものと受け止めており、市民の皆さんと共に移転を促進する私としては、大変心強く感じております。
院長から示された具体策でありますが、まず災害対策については、構造体のかさ上げ、ヘリコプターのホバリングスペースの設置、そして医療を要する避難住民等の受入れなどであります。また、開院した後の医療内容については、
内科系救急応需体制の維持、清水区内の公的病院との連携、そして医師の確保の状況に併せた診療科の新設の検討などを示されました。
そして、内野院長からは、この基本的な考え方について私に伝えるのみではなく、来月末をめどに説明会を開催し、地域の皆さんにも説明される旨の意向も表明されました。
このたびの基本的な考え方の提示により、病院移転に係る市民の理解がより一層深まるものと期待しております。
私は、清水地域の皆さんが将来にわたり日々安心して暮らしていただけるよう、
桜ヶ丘病院が存続してよかったと感じてもらえるよう引き続きＪＣＨＯと連携し、令和５年度中の開院に向けたＪＣＨＯの取組を支援してまいります。
以下は、副市長並びに局長から答弁させます。
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◯保健所統括監（松田仁之君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策についての３点の御質問にお答えします。
まず、
在宅ドクターサポート事業についてですが、本年３月より医師会の御協力の下、事業を開始しております。この事業の特徴は、通常は保健所の保健師が行っている
自宅療養者及びその同居家族への健康観察を医師が行うことにより、患者の不安解消や安心・安全な療養環境の確保につなげるものです。
そのような中、本年７月下旬以降、患者数が急増し、本市でも一時1,000人を超える方が自宅療養となったことから運用の見直しとともに、８月20日から事業の拡充を行うこととしました。拡充のポイントは次の３点です。１点目は、対象者を希望する全ての
自宅療養者にしたこと、２点目は、医療機関が直接患者の意向を確認するようにしたこと、３点目は、委託料の増額により
参加医療機関を増やすことです。
特にこれまで保健所が行ってきた患者の意向確認を、医療機関が患者を診断した際に直接患者の意向を確認するように変更したことで、よりスピーディーに本
サポート事業につなげることができるようになりました。その結果、本年４月から事業拡充前までの約５か月間で、本事業の対象となった療養者等は126人、
実施医療機関17施設でしたが、事業拡充後、約１か月で療養者等453人、
実施医療機関35施設となり、大幅に実施者数を増やすことができております。
一方、医療機関１施設当たりで健康観察を実施できる人数には限りがあることから、今後は御協力いただける医療機関をさらに増やすことにより、より多くの
自宅療養者が医師によるサポートを受けられるよう、医師会と連携して取り組んでまいります。
次に、
ワクチン接種におけるこれまでの経過と取組状況についてですが、
ワクチン接種については国の
ワクチン供給状況を踏まえ、
接種スケジュールを立てて実施してきたところです。これまで
予約システムや
コールセンターの受付、
接種スケジュールに併せた接種券の発送時期などの課題が生じましたが、その都度システムの改良や
コールセンターの増強、接種券発送時期の前倒しを行うなど、改善を重ねてまいりました。
また、接種を加速化するため、特設会場を開設するなど１日の接種人数の増加を図ることで、まずは７月末までの希望される高齢者の方の接種を完了し、その接種率は約86％を超えるまでに至りました。
その後、ワクチンの供給量が減少したことで、
接種スピードは減速しましたが、第３クールでは、基礎疾患を有する方などが優先的に予約できるようにするとともに、障害のある方に配慮した専用会場を設けるなどの接種体制の変更を加えてまいりました。こうした取組の結果、第３
クール終了時点で、約32.4万人の接種完了が見込まれることから、接種率は接種対象となる12歳以上人口の約51％に達すると見込んでいます。
最後に、11月７日までの達成の見通しですが、８月中旬に、今後の
ワクチン供給量の見通しが国から示されたことから、第４クール以降における接種を見直すとともに、医療機関の御協力の下、
集団接種会場での接種人数の増加、医療機関における個別接種の増など接種の加速化に向け、注力してまいりました。
まず、医療機関や会場関係者の御協力の下、再度特設会場を設け、妊婦の方や受験生を対象とした先行接種を９月８日から実施しております。また、受験生の家庭内感染を防ぐとともに、若年層の
感染拡大防止、学校再開に伴う
クラスター発生防止の観点から、12歳から18歳以下の方を対象とした先行予約を実施し、
感染拡大傾向にある若年層を対象とした接種促進を図りました。
そして、第４クールの接種予約に多くの予約をいただいたことから、予約枠を約12.3万人から約13.6万人へと1.3万人分増やし、１人でも多くの方に接種いただけるよう対応を進めております。
その結果、第３
クール終了時点の接種者約32.4万人に、第４クールの
接種予定者数約13.6万人と職域接種で想定される接種者数約８万人を加えると、11月７日時点での接種者数は約54万人に達し、接種率は12歳以上人口の約85％程度を見込んでおり、目標とする希望する市民の方への接種完了をおおむね達成することができると考えております。
7 ◯副市長（大長義之君） 私からは、
パートナーシップ制度の導入についてお答えいたします。
議員御案内の
東京オリンピック・パラリンピックの理念である「多様性と調和」、これはまさに本市が
まちづくりの理念とするものであり、ＳＤＧｓを推進する本市としては、日本の全人口の約10％はいるとされる
性的少数者を取り残すことのないようお互いを尊重し、多様性を認め合う共生のまち静岡の実現を目指しているところでございます。
本市では、これまでに
性的少数者の皆さんとの交流会──に
じいろカフェや、学校、家庭、職場等をテーマとしたヒアリングなどを通して、当事者の皆さんが様々な場で生きづらさを抱えて生活しているという切なる声をお聞きしてきました。当事者の皆さんやそれを支援する皆さんからは、
性的少数者カップルの生きづらさを解消する１つの方策として、
パートナーシップ制度を早急に導入してほしいという要望もいただいております。
これらを受け、本市は、性の多様性の理解促進などの環境整備に一歩一歩取り組んできたところです。中でも、本年１月に自治体主催では県内初となる、に
じいろ成人式を開催いたしました。参加者から前向きな人もたくさんいることが分かった。私も自分らしく生きていきたいという声が聞かれるなど、当事者の皆さんがなりたい自分になることを後押しすることができました。
そのような中、本年６月に実施しました市民意識調査では、
性的少数者について言葉を知っていると回答した方は78.2％、また本市が
パートナーシップ制度を導入することについては、79.6％の方が賛成すると回答しています。このように市民の皆さんの性の多様性に対する理解が進んできていることを踏まえ、
性的少数者カップルの生きづらさなどを解消するために、本市では、令和４年４月の
パートナーシップ制度の導入に向け、準備を進めていくことといたします。
今後は、これまで本市が進めてきた当事者の皆さんへのヒアリングや他都市の事例などを参考に、早急に制度案を構築してまいります。その後、パブリックコメントなどを通して市民の皆さんの声をお聞きし、制度に反映させるとともに、企業に対しましては
性的少数者への理解を深め、企業活動に活用してもらうため、現在作成中のガイドラインに基づいた取組を働きかけてまいります。
当事者の皆さんにとって、生活の利便性の向上や安心感につながる実効性のある制度となるよう、オール静岡で取り組んでまいります。
〔望月俊明君登壇〕
8 ◯望月俊明君 ただいま市長、大長副市長、所管局長より４次総における目標人口の考え方、新型
コロナ感染症対策、
桜ヶ丘病院移転、そして
パートナーシップ制度の導入等々のことにつきまして御答弁をいただきました。お答えいただいたただいまの答弁を踏まえ、引き続き質問させていただきます。
まず、４次総の策定に向けた具体的な取組についてであります。
先ほど市長より、４次総では、定住人口だけの目標ではなく、交流人口、関係人口も考慮していくとの答弁がありました。ぜひ静岡市の人口がたとえ減少したとしても、市民の豊かな暮らしを守ることを念頭に４次総を策定していただいて、確実な市政運営をお願いしたいと思う次第であります。
４次総は本市の最上位の計画であり、非常に重要なものであることはさきにも述べましたが、重要であるからこそ、重要であるがゆえに、その策定のプロセスが最も肝心であると感じてやみません。その策定過程に当たっては広く市民の意見を聞き、またこれを機会に市民に市政へ興味を持ってもらうチャンスでもあると感じてやまないのであります。
答弁にもありましたが、本市を訪れる人、本市に関心を寄せる人、そんな静岡市ファンと共に静岡市の経済を持続的に発展させていくためには、もっと市民の声、静岡市ファンの声を大切にする必要があると思うのであります。
そこで、質問ですが、４次総の策定に向けて、どのように市民の意見を聞いていくのかについてお伺いいたします。
次に、デジタルの取組についてであります。
人口減少社会において、持続可能な
まちづくりを進めていくには、デジタル技術の活用が非常に重要な要素であるということを認識しております。
コロナ禍において新しい生活様式が推奨される中、行政や市民生活におけるデジタル化の必要性が強く求められていると感じております。
本市においても、昨年の定額給付金給付や過去の
ワクチン接種の予約の際には、市民から厳しい不満の声が聞こえてきております。特に災害時には、デジタルを駆使した、迅速でかつ正確な情報集約と発信が絶対に必要だと感じているところであります。デジタルトランスフォーメーションの実現は、地方自治体に強く求められており、国から自治体ＤＸ推進計画の策定が要請されているところであります。
そこで、質問いたしますが、静岡市は自治体ＤＸ推進計画をどのような考えで策定するのか。またどのような点に力点を置くのか。
２つ目として、静岡市のデジタル化により、市民がどのような豊かさを享受できることを目指しているのか。
さらには、計画の策定に当たってのスケジュールと推進体制はどのようになっていくのかについてお伺いいたします。
続いて、新型
コロナ感染症対策についてであります。
先ほどいただいた答弁で、もし次なる感染の波が来たとしても、
在宅ドクターサポート事業の充実により、少しでも市民の不安が解消されるのではないかと期待しているところであります。また、
ワクチン接種の加速化にも期待が持て、何とかこの９月いっぱいで
緊急事態宣言が明け、少しでも早くこれまでの日常が取り戻せればと考えている次第であります。
そこで、重要になるのがもう１つのライフである暮らしを守るであります。７月下旬以降、感染者の増加、またまん延防止等重点措置及び
緊急事態宣言の発出などは、事業者にも大変大きな影響を及ぼしているものと思っております。そのためには、まずは事業者の皆さんの暮らしを守ることが大切であり、事業活動を緊急的に支える対策が絶対に必要だと思う次第であります。
その一方で、今後、
緊急事態宣言が解除され、その先の感染収束、さらにはアフターコロナを見据えた対応も必要であると感じているところであります。
そこで、質問いたしますが、今後の経済対策についてどのように取り組んでいくのかについてお伺いいたします。
最後に、
桜ヶ丘病院の移転についてであります。
先ほど
桜ヶ丘病院院長から新病院の災害対策に関する基本的な考え方が示されたとの答弁がありました。先月16日に内野病院長が直接市長を訪れ、新病院が医療を通じて社会貢献をすることはもとより、災害時においても可能な限り対応を行い、市民の健康と安全を守る表明をなされたことをお聞きし、私も意を強くしたところであります。
このことは、６月の私の質問の中で、市だけでなく、ＪＣＨＯ側からも市民に対する積極的な情報を発信、つまり自ら汗をかいてほしい、直接市民に丁寧な説明をしてほしいと議会から強く言われた旨をしっかり伝えていただきたいとお願い申し上げましたところ、早速10月末をめどに説明会を開催し、地域の皆さんにも説明される回答をいただきましたことは、誠に喜ばしいことであります。
にもかかわらず、９月11日発行の某タウン誌の中に、市民が聞きたいのは病院の対応だけではない、市に求められる役割と経過説明だ。病院側への丸投げは許されないと市の対応を批判する記事が掲載されておりました。特にこれ以上は申し上げませんが、議員、職員、全て皆、地域医療の向上に向けて一生懸命頑張っている、今まさにそのときに、こういう記事が出るということは誠に残念の極みであります。
少し話がそれましたが、つまり清水地域における安全・安心な
地域医療体制の確保のためには、新病院が市民の命を守るために災害への対応をしっかりと講じる必要があると強く思っている次第であります。
そこで、質問ですが、新病院の災害対策や大規模災害時の病院の医療機能についてどのような協議を行い、ＪＣＨＯから具体的にどのような考え方が示されたのかについてお伺いいたします。
以上、２回目であります。
9 ◯企画局長（松浦高之君） ４次総の策定に向けた市民意見の聴取についてですが、４次総は本市の最上位計画であり、その策定に当たっては市民の皆さんの御意見を幅広くお伺いし、反映させることが何よりも大切だと認識しております。また、意見聴取を通じて、市政に興味を持っていただく絶好の機会でもあります。
そこで、まず、本年９月から10月にかけて、市民3,000人を無作為抽出した市民アンケートを実施しております。この目的は、
まちづくり、防災、子育て、介護など市民の皆さんがどのような分野に興味や関心、重要性を感じているのかを把握・分析するものです。
さらに、令和４年２月頃、無作為で選ばれた幅広い年齢層の参加者がワークショップ形式で議論する、Ｖｏｉｃｅ ｏｆ しずおかを実施する予定です。これからの静岡市についてじっくりと話し合うことにより、施策の参考となる御意見をいただきます。
このほか市長ミーティング室として、本市に移住された皆さんとの意見交換をオンラインで実施します。本市に住んでみてどうか、どうしたらより魅力的になるのかなど移住者ならではの御意見を伺います。
このような手続を経るとともに、議会の御意見も伺いながら４次総骨子案を策定し、今年度末にはパブリックコメントを実施する予定です。また、策定状況を幅広く周知するため、検討資料をホームページへ掲載するほか、ＳＮＳなどのツールも活用してまいります。
10 ◯デジタル統括監（猪鼻信雄君） 自治体ＤＸ推進計画における策定の考え方とどのような点に力点を置くのかについてですが、現在、本市において、今後の本市デジタル施策における基本的な方向性を定める（仮称）静岡市デジタル化推進プランの策定を進めております。このプラン策定の考えとしましては、計画期間を本市総合計画の終期となる2030年までとし、想定される将来の目指すべき姿を誰もがデジタル化による豊かさを享受できる地域社会の実現とし、今後の本市デジタル化施策の方向性を示すものとして本プランを位置づけることとしました。
なお、現在の目まぐるしく変化する社会情勢やデジタル技術の急速な進展を考慮し、内容について随時改訂していくこととしております。
次に、本プラン策定における力点については、政策の重要な方向性として２本の施策体系の柱を設定しました。
まず、１つ目の柱となるテーマを行政のデジタル化としました。主な施策体系としては、オンラインで行政手続が完結するよう電子決済機能を備えた電子申請の拡充のほか、効果的な防災情報の提供など市民の利便性向上を推進していきます。
また、行政内部において、最新のデジタル技術を活用し、ＡＩやＲＰＡなどの業務効率化や生産性の向上を目指す行政運営の効率化と生産性向上施策に取り組みます。
次に、２つ目の柱のテーマは、地域のデジタル化としております。主な施策においては、今後の都市の発展や利便性向上に様々なデジタル技術を利活用するスマートシティの検討や、今後のオープンデータの集積によるビッグデータの活用など、新たな都市の価値創造となる施策の取組を進めていきます。
また、市民の皆さんの身近な地域社会における課題への取組として、本市中山間地域のデジタルディバイドの解消や、高齢者等へのＩＴリテラシー向上事業などの地域社会の課題解決に向けた施策を推進していきます。
このほかにもデジタル人材の確保や育成など、将来に向けた様々なデジタル化施策にも取り組んでまいります。
次に、デジタル化による市民の皆さんが実感いただける豊かさについてですが、今回のプラン策定においては、行政手続における利便性の向上に加え、市民の皆さんの日々の暮らしにおけるデジタル化にも取り組むこととしております。
行政手続の面では、将来的にほとんどの手続や申請がオンラインで完結することにより、市民や事業者の皆さんが来庁して手続を行うことが不要となるよう利便性の向上を進めていきます。
この一方で、暮らしに密接した施策を進め、例えば本市中山間地域での光回線が整備されることで、高速な通信回線が必要な映画や動画配信などのインターネットサービスの利用が可能になります。
また、これまでスマホ等通信機器の利用に不安があった方がＩＴリテラシー向上事業の受講をきっかけとして、新たにＳＮＳを始め、友人の輪を広げるなどの効果が期待できます。
このように今回のプランにおいては、市民の皆さんがデジタルを利用することにより、生活の質の向上を図れる施策にも取り組んでまいります。
次に、計画策定のスケジュールについてですが、現在、プランの骨子を固める作業を進めており、骨子がまとまり次第、プラン本書策定作業を進めていきます。その後、プランに対する市民の皆さんなどからの御意見をいただくためパブリックコメントを実施し、最終的な推進プランとして年内には公表する予定としております。
また、このプランを推進していく体制についてですが、本年４月より企画局内に新たに設置したデジタル統括監を中心に、地域及び庁内のデジタル化推進を担うデジタル化推進課を新設し、プランの策定や様々なデジタル化施策の推進を図っております。このほか庁内全体でデジタル施策を強力に推進するため、同じく本年４月より、庁内全局の局長級職員による静岡市デジタル化推進統括会議と、全局次長級職員による静岡市デジタル化推進調整会議という庁内推進組織を編成しております。また、個別の施策検討にあっては、内容に応じ、局間を横断したプロジェクトチームを機能的に編成、対応するなど全庁で一丸となったデジタル化の推進を行っていきます。
今回の新型コロナ感染拡大をきっかけとした社会環境の変化は、これまでの紙や対面を基盤とした社会から、データやオンラインへと置き換わる大きな変革期を迎えていると考えられます。この流れに柔軟に対応し、新たな時代のデジタル行政サービスの提供に向け、取組を進めてまいります。
11 ◯経済局長（加納弘敏君） 今後の経済対策についてですが、現在、第５波と言われる感染拡大の影響が長引いており、市内の事業者の皆さんにとっても大変厳しい状況が続いています。事業者を下支えし、事業活動の継続、また将来を見据えた取組を支援していくことは、最重要かつ喫緊の課題であります。
そこで、９月補正予算では、
緊急事態宣言等の影響で売上げが減少している事業者に対し、本市独自の応援金の支給に取り組みます。この応援金は、飲食店等への時短・休業要請に対する協力金や国の月次支援金の対象とならない、売上げが30％以上50％未満減少した事業者を業種を問わず広く支援するもので、本年８月及び９月の売上げの減少度合いに応じ、各月10万円を上限として支給いたします。この支給に当たっては、デジタル申請の活用や手続を極力簡素化するなど事業者の手間を省き、迅速に行うよう努めてまいります。
このほか県の制度融資と協調し、実質無利子での借入れを可能とする特別利子補給制度により、事業者の資金繰りについても継続して支援してまいります。
一方で、今後の感染収束を見据えた対策も必要です。
感染状況の落ち着きを見極め、効果的な消費喚起を行うことにより、市内における消費の底上げを図ってまいります。この秋実施予定のモバイル決済サービスを活用した消費促進事業に加え、冬のまちなかでのイベントに併せて外出や買い物を促す地域消費促進キャンペーン事業を実施いたします。
また、コロナ後を見据えた企業の生産性向上や経営基盤の強化に向け、中小企業デジタル化事業費助成や中小企業事業高度化事業費助成、これらにより企業のデジタル化推進や設備投資についても積極的に支援してまいります。
これら喫緊の対応と将来への備えの視点による経済対策を切れ目なくスピード感を持って講じ、厳しい経営環境の中で頑張る事業者の皆さんをしっかりと後押ししていくよう取り組んでまいります。
12 ◯保健衛生医療統括監（長谷川 誠君）
桜ヶ丘病院の災害対策や大規模災害時の病院機能についての協議内容とＪＣＨＯから示された考え方についてですが、これまでＪＣＨＯとは、津波等の影響を想定した構造、ヘリポートの設置、救護病院機能としての役割、津波から避難する方の受入れなどについて協議を行ってまいりました。その結果、具体的な災害対策として、移転予定地で想定される津波の最大浸水深2.66メートルを上回る5.9メートルまで構造体をかさ上げすること、津波浸水時に人的被害を防ぐため、入院患者の病床を５階以上とすること、医薬品や飲料水等支援物資の搬入を可能とするヘリコプターのホバリングスペースを設置すること、避難住民、帰宅困難者の中でも医療を要する患者を中心に受入れを可能とすることが示されました。これらにより災害時も可能な範囲で医療提供を行うことで、地域の皆さんにも安心していただけるものと考えております。
本市としても、引き続き災害時の対応などについてＪＣＨＯと協議を行うとともに、国や県と協力して防潮堤の早期整備を促進するなど災害被害の低減化を図ってまいります。
〔望月俊明君登壇〕
13 ◯望月俊明君 ２回にわたる質問で、それぞれ御答弁をいただきました。３回目はいただいた答弁を踏まえ、意見・要望を述べさせていただきます。
まず、持続可能な
まちづくりについてであります。
今回の国勢調査の本市の人口は70万人を割ることにはなりましたが、市長からの答弁にもあったように、70万人を割ったから成果が出ていないとは私も思ってはいません。大事なことは、高い目標を掲げて行政、議会、市民が一丸となって取り組んでいくことが大変重要だと感じるからであります。
４次総では、70万人を維持することは時代の流れから事実上困難ではありますが、私は４次総では量より質の方針を提案させていただきたいと思っております。ぜひ交流人口、関係人口の拡大を図り、たとえ人口が減少したとしても、市民の豊かな暮らしを守る量より質を大切にする施策を進めていっていただきたいと思っている次第であります。
４次総がそのような重要な計画であるからこそ、計画の策定に当たってはプロセスを重視し、市民や議会とも積極的に議論をしながら進めていっていただくことを強く要望いたします。
また、デジタル化に関しましては、市民の皆さんの注目度が高まっています。市民にとってデジタル化社会がいかに豊かで便利な社会となることかを念頭に積極的に取り組み、スマートシティの検討やデジタルディバイドの解消などの地域社会に係る課題解決に、デジタル技術を積極的に活用していただくことを要望いたします。特に災害時は、デジタルを駆使した迅速で正確な情報の集約と発信は絶対に必要でありますので、強く要望するところであります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
まず、
在宅ドクターサポート事業については、第５波の波は収まりつつありますが、自宅での療養は不安が大きいものであります。この取組のようなかかりつけ医が健康観察をしてくれるのは、大変心強いと感じております。この場をお借りしまして、医師会の皆様に感謝申し上げる次第であります。
当局においても、本事業を契機に、市民の心に寄り添った支援を引き続きお願いするところであります。
また、
ワクチン接種については、年内にも医療従事者をはじめとした３回目の接種などの情報があります。当局には、引き続き計画的な接種に取り組むとともに、積極的な情報収集など接種体制の強化を図るなど市民の接種希望を着実にかなえるべく、万全の準備で取り組んでいただきたいと思っているところであります。
さらに、経済対策については、今後さらに
ワクチン接種が進展する中、市民の消費意欲や事業者を取り巻く環境も変わってくるものと考えられます。そのような状況変化を十分に把握し、また事業者からの声もしっかりと聞きながら、暮らしのライフを守っていただきますよう、引き続き全力で取り組んでいただきますよう要望いたします。
次は、清水地区の地域医療についてであります。
本市が目指す清水都心のコンパクトな
まちづくりを進める上で、医療機能は清水の中心市街地に欠かすことのできない重要な機能であり、
桜ヶ丘病院の移転・新築は本市の目指す姿と合致するものと理解いたしております。
また、先月16日に、
桜ヶ丘病院病院長が直接市長を訪れ、新病院が医療を通じて社会貢献はもとより、災害時においても可能な限りの対応を行い、市民の健康と安全を守るために貢献したいとのことでありますので、今後もさらに連携、連絡を密にしていただいて、今年度の着工、５年度中の開院に向けて着実に事業が展開できますようお願い申し上げる次第であります。
なお、６月にも要望しましたが、病院側が直接汗をかいて市民に丁寧に説明する住民説明会を、10月末をめどに開催することになったことは大変よいことであり、決してこれは市の病院側への丸投げではないということをここに確認するものであります。
最後に、
パートナーシップ制度についてであります。
自民党で勉強会を開き、今回質問させていただきましたが、日本の
性的少数者は全人口の10％もいるのに、自分の周りにはいないと感じている人がいるという大きなギャップがあることを知り、
自民党市議団はその差別や偏見をなくそうと、今活動を開始したところであります。
さきに開かれた東京パラリンピックの大会の理念の１つに多様性と調和が掲げてありましたが、今回は性の多様性についても大変注目された大会となりました。この大会には、様々な障害やまた性の多様性を認め合い、誰もが自分らしく活躍できる共生社会を具現化するための重要なヒントがあり、社会の中にあるバリアを減らしていくことの重要性や発想の転換の必要性に、私たちは気づかせていただいたところであります。
大長副市長からは、令和４年４月の
パートナーシップ制度の導入に向け準備を進めていくとの答弁をいただきましたので、市議会も全員で支えてまいりましょう。
この制度が
性的少数者の皆さんが向き合っている社会の様々なバリアを取り除き、共生社会の実現に資するよう、また県内導入市の事例を踏まえ、当事者の皆さんにとっても利用しやすい制度となるようしっかり取り組んでほしいとお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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14 ◯議長（鈴木和彦君） 次に、風間重樹君。
〔風間重樹君登壇〕
15 ◯風間重樹君 創生静岡を代表し、田辺市長の政治姿勢についてを軸に３項目、
新型コロナウイルス感染症対策について、
桜ヶ丘病院の移転について、清水庁舎の移転計画について質問してまいります。いずれも危機管理に関する質問です。特に
桜ヶ丘病院の移転に関しては、田辺市長の説明責任が問われ続けています。明確な御答弁をお願いいたします。
まず、１項目めの
新型コロナウイルス感染症対策について４点の質問をいたします。
１点目、新型コロナウイルスへの対応が長期化していますが、現場の状況や支援体制、職員の健康、メンタルヘルス面へのケアはどのようになっているのか。
第５波がピークアウトし、新規感染者が減少傾向にある中、現在の第５波を上回る第６波が冬前に来る可能性があるとの見方も強まっています。本市において、懸念される課題の１つに、保健所や全体計画を進める市長部局に関連する職員の健康状態が挙げられます。特に保健所は崩壊の危機に直面、９月７日付中日新聞では、濃厚接触者の検査縮小続々、手が回らず保健所悲鳴との見出しで、本市保健所等が置かれた厳しい現状を報じています。現場では過重労働が繰り返されているのが実態ではないでしょうか。
２点目は、医療資源を効率的に活用するため、
自宅療養者を減らし、ホテルなど宿泊施設を増やすことはできないか、見解を伺います。
静岡市型の対応として、
自宅療養者に対し医師が電話による健康観察や往診等をする体制が取られています。
さらに効率的に医療資源を活用するためには、医師等がホテルなどで対応に当たるシステムを構築する必要があると考えます。政令市では神戸市が単独で着手していますが、今後の対応はいかがでしょうか。
３点目は、コロナ禍における公立小中学校の学びをどのように保障していくのかについてです。
他の市町では、分散登校や登校に不安があるなどの理由で欠席している生徒への学びの保障が行われています。９月11日付中日新聞によると、焼津市の市立小中学校22校では、夏休み明けの９月１日から全面的にオンライン授業を実施。８日から10日は分散登校。全面登校となっても登校を希望しない児童生徒は、引き続きオンライン授業のみでの学習も選択できるとのことであります。
一方、本市では、８月30日にオンライン授業の実証実験を開始。９月12日までに市内の小中学校計９校の児童生徒の自宅でインターネット接続のテストを行い、その後、市内全小中学校でオンライン授業を可能にするための手引を作成、配布するとしています。２学期がスタートする時点でまだ実証実験、先行他市に比べ遅れを取っている現状です。何が課題となっているのか。現在の進捗状況、今後の見通しについて聞かせてください。
４点目は、こども園・保育所の
感染防止対策として、登園自粛要請を行わないのはなぜか、この点についての見解を伺うものです。
焼津市では、児童及び家族の感染リスクを最小限にするため、認可保育所などを対象に登園を見合わせることが可能な場合は家庭で保育するよう、登園自粛を求めています。これに伴う保育料についても、登園しなかった場合は日割り計算をして減額としています。
一方、本市では、保育の目的から登園自粛を行わない方針です。この点について、市内の保育園関係者からは次のような意見が寄せられています。市では、園を閉めると保育の受け皿がなくなると言うが、クラスターが発生すれば園全体に影響が及ぶ。また、家族に濃厚接触者がいても登園可能になっている。せめて家族の陰性が確認されるまで登園を控えてほしい。また、去年の
緊急事態宣言のときには登園を控えた子供の保育料は返金されていたが、今回は園の判断で休んでもらっても保育料の返還がないため、決断は難しい。
富士市、藤枝市でも
緊急事態宣言に当たり登園自粛要請をしていますが、本市が登園自粛要請を行わない理由は何か、説明してください。
次に、２項目めの
桜ヶ丘病院の移転については６点の質問をいたします。
質問の１点目は、市民説明と合意についてです。
静岡新聞の報道によると、病院側が10月に市民説明会を実施するとのことです。説明会の内容とスケジュールはどのようになっているのか。また市としても説明会を実施し、市民からの意見・要望に市長自身が耳を傾けるべきだと考えますが、市長御自身の見解を聞かせてください。
11月定例市議会には、ＪＲ清水駅東口公園の一部とＪＣＨＯの所有地の用地交換についての議案が上程される予定とのことです。田辺市長も病院側が実施する説明会に参加、あるいは病院側と合同で説明会を開催するべきではないでしょうか。
昨年８月、清水庁舎建設についての住民投票条例設置請求に対し田辺市長は、清水庁舎の整備については市民の皆様への情報提供や幅広い意見聴取を行いながら時間をかけて検討を重ねてきたとし、住民投票に反対するとの意見を述べています。市民への情報提供や幅広い意見聴取を行いながら時間をかけて検討を重ねてきた、その清水庁舎の建設計画を急転直下、
桜ヶ丘病院の移転計画に入れ替えるという大きな政策転換であります。
清水庁舎の今後の在り方、清水区の医療体制、津波浸水想定区域に関わる対策、ＪＲ清水駅東口の総合的な将来ビジョンなど、病院任せにはできない説明が数多く残されたままになっているはずです。土地交換契約前の重要な時期であります。田辺市長には市民への説明、市民からの意見・要望に耳を傾ける意向があるのか否か、市長御自身の見解を聞かせてください。
２点目は、ヘリポートの設置について、ＪＣＨＯとこれまでどのような協議を行ってきたのか、お聞かせください。
半年前の本年２月２日、ＪＣＨＯ本部で病院関係者による第１回
桜ヶ丘病院建替え会議が行われました。会議録によると、本部側が
桜ヶ丘病院に対し静岡市から新たに新病院への要望があった。１点目はヘリポートを造ってほしいという話。災害拠点病院でなく、外科などもやらないし、また費用もかかるが、院長としてヘリポートを造ることをどう考えているのかと質問。これに対し病院側は、全く不要ときっぱり。本部側もその見解を支持し、そもそも160床の病院でヘリポートがあるなど聞いたことはないし、必要性があるとは思えないと応じています。
当局側は平成29年の本会議の答弁を最初に、再三ヘリポートの設置を強く求めていくと答弁。加えて市民に対しても広報等で同様の説明をしてきた経緯があります。本年２月２日の時点になって、市から新たな要望があったとは驚きです。市としてヘリポートの設置は病院建設の前提条件ではなかったのか。交渉経過を説明してください。
３点目は、災害時の病院機能についてです。
当局は、災害発生から３日で病院までのルートを開くとしていますが、危機管理の観点から道路啓開が３日間で完了しない場合を前提に想定すべきです。
また、中等症患者の受入れは可能かどうか、併せて聞かせてください。
創生静岡は、６月定例市議会終了後、田辺市長と面談し、６項目の質問をしました。このうち道路啓開に関する当局の回答書では、３日間で完了すると断言した理由について、県中部地域道路啓開検討会において、人命救助に必要な道路をおおむね３日間で確保することを目標にしていると説明。３日間はあくまでも目標数値とのことです。数字の誤用であります。
一方、市が再三、救護病院の役割を担っていただくと答弁したことについても、ＪＣＨＯ側は外科などはやらないと態度を明確にしています。
静岡市医療救護計画では、救護病院の役割について、中等症患者及び重症患者の受入れ及び処置を位置づけております。中等症患者とは重症群に次ぐ病態で、熱傷、多発または大骨折、開放骨折、脊髄損傷などが想定されています。市当局は、さきの回答の中で、災害時において可能な限りの対応を行っていただけるものと考えていますとの見解ですが、津波被害に加え外科的対応が難しい状況では中等症患者の受入れは不可能。救護病院の役割を担うことはできません。
次に、４点目と５点目の質問は、医師確保に対する優先順位と責任について確認してまいります。
まず、医師確保について、現在の進捗状況。また寄附講座を行う場合、清水病院を先行して実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
清水病院は慢性的な赤字体質からの脱却が喫緊の課題となっているはずです。創生静岡では、医師確保の最終的責任は、費用負担を含めＪＣＨＯ側が負担するべきものと考えています。医師確保の責任については、11月に予定されている用地契約の締結などと併せ明確にすべきと考えます。
次に、６点目は、ＪＲ清水駅東口公園についてです。
公園の区域変更について、市民説明や利用者からの意見をどのように聞いてきたのか、説明してください。
ＪＲ清水駅東口公園とイベント広場は、多くの市民が集う清水区唯一の屋外イベント会場として、清水アート・クラフトフェア、静岡マラソン、清水港マグロまつりなど大規模イベントが行われてきました。
同公園は、当初、商業施設とにぎわい施設の建設までの暫定的な利用でした。この目的が市庁舎に入れ替わり、さらに病院建設用地としての方針転換。結果的に大規模イベントは大きな制約を受けることになるのではないでしょうか。このことについて市民理解は十分なのか、市当局の見解を聞かせてください。
次に、３項目め、清水庁舎の移転計画について質問してまいります。
清水庁舎の移転計画は現在凍結中、今後の方針を検討しているとのことですが、選択肢は大きく分けて移転か、現地建て替えか、改修かの３つです。市当局はこれまで、移転計画の背景に現庁舎の耐震性能不足を挙げていますが、極めて正確性を欠く判断だと考えています。方針決定の前に、現清水庁舎の耐震性能等について適切な解析を行うべきとの観点から、７点確認をしてまいります。
１点目、公共建築物の耐震性能は所管行政庁が構造計算書を確認の上、確定しているのか。
耐震性能の診断方法については、その建物が新旧どちらの構造で建てられているのかがとても重要です。清水庁舎の場合は、管財課が所有者として評定委員会に耐震診断を依頼し、耐震指標値を確定しております。この段階で助言、指導ができる立場である本市の所管行政庁、建築主事は構造計算書を確認しているのか、また耐震指標値についても所管行政庁が評定委員会の決定を確認の上、正式に確定すべき事項だと考えていますが、いかがでしょうか。
２点目、平成24年度に実施した清水庁舎建築物性能検討業務は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に準拠した検討業務であるのか。また、耐震診断結果をどのように確認したのか。
建築物の耐震改修の促進に関する法律は、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災に際し、建築物の耐震改修を促進することを目的に、同年10月27日に施行されました。この法律により、現行の耐震規定に適合していない建物、つまり旧耐震構造の所有者は耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めることが義務づけられています。
次に、３点目、構造計算書の一部が不存在であることが判明しています。耐震指標値と耐震ランクの確定はこの状態でできるのか。
これまでに清水庁舎の構造を判断する上で重要な計算式の書かれた構造計算書の一部が、不存在であることが判明しています。耐震診断手法を決定する上で重要な設計図書、言わば清水庁舎の鑑定書の一部であり、判断に際し確認は不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、４点目、構造計算書は清水庁舎の設計図書であり、かつ委託業務の成果品である公文書が適切に保管されていなかった、これを総務局に報告しなかったのはなぜか。
関連して５点目、設計図書の不存在については事務事業事故に当たるのか否か、また今後どのように対応するのか、総務局に伺います。
市有建築物には、建築基準法の規定により、建築主は、所有する建築物の維持保全に努めなければならないとされています。つまり、建物が解体、除却されるまで建築物の設計図書は適正に保管されるべきであり、加えて重要度の極めて高い清水庁舎の構造計算書の一部が不存在になっていることは重大な問題であると考えますが、見解を聞かせてください。
６点目、現清水庁舎は、令和２年になって、要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表に当たり、旧耐震の建物として新規に登載されました。平成27年の報告期限の後、新たに追加されたケースは何件か。また、重要な変更であることから、議会への事前報告は不可欠と考えますが、説明がなかったのはなぜか。
法律では、昭和56年５月31日以前、つまり旧耐震基準で建築された建物で、不特定多数の方や避難上、特に配慮を要する方が利用する大規模建築物の所有者に対し、平成27年12月末日を期限として、法を所管する行政庁への耐震診断結果の報告を義務づけました。また、報告を受けた所管行政庁は、当該結果を公表することになっています。
また、当時議会では、清水庁舎の耐震診断について議論されていたところです。なぜホームページに掲載するのみで済ませてしまったのか、説明してください。
７点目、清水庁舎移転に至るこれまでの検討は、今現在議論されている耐震性能が劣るという平成24年に行った耐震性能の結果をベースに行っていたのか。
以上、１回目の質問です。
16 ◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、市長の政治姿勢についてのうち、
桜ヶ丘病院の移転に関する市民の皆さんへの説明に係る見解についてお答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、
桜ヶ丘病院の移転については、医療体制が逼迫する清水地域の救急医療や
地域医療体制を確保するため、ＪＣＨＯからの協力の御要請に基づき、今日まで移転候補地の選定等に尽力してまいりました。
現移転予定地の選定につきましては、清水庁舎の取壊しを待たずにより早期の移転が可能であること、あるいは市民の交通アクセス等利便性が高いこと等のＪＣＨＯが求める要件と、静岡市が人口減少時代に向けてコンパクトシティを目指す清水都心の
まちづくりへとの合致の観点から、清水駅東口公園を含む４つの候補地を提示いたしました。
候補地として清水庁舎の移転予定地であった東口公園を含めることは、私としても苦渋の決断でありましたが、
桜ヶ丘病院の移転の重要性あるいは緊急性を鑑みて決断いたしました。
その結果、最終的にＪＣＨＯがその４つの候補地の中から精査し、清水駅東口公園を移転地として選定し、合意したものであります。この合意に基づき、昨年12月に静岡市とＪＣＨＯは基本協定書を締結いたしました。
これらの内容について、これまで私は定例記者会見において直接情報発信するとともに、市議会本会議、委員会での答弁や広報紙「静岡気分」への記事の掲載、あるいは自治会や地域の関係団体への説明、市民団体等からの質問への回答、そしてこれらのことを新聞やテレビなどの報道機関を通じても情報提供いただき、このような様々な方法により市民の皆さんに説明してまいりました。
一方、ＪＣＨＯとの協議に当たっては、私自身、議員各位、あるいは市民の皆さんの新しい病院に対する期待や不安をしっかりと受け止め、その思いをＪＣＨＯに伝える橋渡し役として全力で取り組んでまいりました。
その結果、先月16日に、
桜ヶ丘病院内野院長から、新しい病院の建築に関する基本的な考え方が示されるとともに、来月末をめどに新病院の建物の構造や災害対策、あるいは開院後に提供する医療内容などについて、整備主体であるＪＣＨＯによる住民説明会を開催する旨の表明がありました。
これらにより、私は建設着工に向けた準備が着々と進んでいることを実感するとともに、ＪＣＨＯが私たちの思いに寄り添っていただいたことを心強く感じております。また、この説明会により、新病院についての市民の皆さんの理解が深まるものと期待しております。
平成18年に市民の皆さんから
桜ヶ丘病院の存続要望をいただいて以来、約15年、時間はかかりましたが、病院が撤退されなくてよかったと心底思います。私は今後も引き続き市民の皆さんへの情報発信に努めるとともに、ＪＣＨＯの新病院の開院に向けた取組を下支えすることによって、病院との公民連携の下、大局的な観点を持って清水地域、ひいては本市全体の医療体制の維持向上につなげてまいる決意であります。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以下は、副市長、教育長及び局長から答弁させます。
17 ◯副市長（大長義之君） 私からは、新型コロナウイルスへの対応が長期化する中で、現場の状況や支援体制、職員の健康・メンタル面のケアはどのように行っているかについてお答えいたします。
本市においては、
新型コロナウイルス感染症対策として、市民の皆さんの命を大切に 暮らしも大切にをスローガンに掲げ、命を守る
感染拡大防止対策と暮らしを取り戻す
社会経済対策を実施しています。
命を守る取組としては、保健福祉長寿局において、感染者等の健康観察や療養支援と
ワクチン接種事業などを実施しています。また、危機管理総室を中心に、中心市街地等で外出自粛を呼びかけるための見回りを全庁挙げて実施し、
感染拡大防止の意識啓発に努めています。
暮らしを取り戻す取組としては、経済局において、大変厳しい状況が続く市内事業者の皆さんの事業活動の継続や経済回復を支援する消費喚起事業を実施しています。
このように
新型コロナウイルス感染症に関連した業務は多岐にわたり、市職員の業務量は増大しています。特に保健所を中心とした保健福祉長寿局においては、
ワクチン接種業務や感染者のケア、感染状況の把握と公表等、膨大な業務量で時間外勤務が多くなり、運営体制は逼迫の度合いを高めています。
そのため、まず現場の支援体制としては、
ワクチン接種を推進するために、
集団接種会場や予約支援業務などに４月以降、延べ2,500人以上の応援職員が従事したほか、保健所における感染者への調査や受診調整、健康観察等の感染症業務に、８月には１日当たり25人以上、多い日には50人程度の応援職員を投入するなど市役所全体で
感染拡大防止対策に取り組んでいます。
このように対応しておりますが、新型コロナウイルス対策関連業務の時間外勤務は、第４波対応時の５月と比べて第５波の８月は1.9倍になり、100時間を超える時間外勤務を37人が行い、最も多い職員の時間数は同月で236時間に達しております。
職員の健康・メンタル面のケアについては、産業医が保健所等に出向き、職場環境を確認しながら面談で職員の健康状態をチェックし、必要に応じて健康障害防止のための指導をしております。職員からは、感染者の命に関わる業務に当たる職責の重さ、収束が見えないことによる不安、初めて対応する困難な状況への負担、長時間勤務による疲労など様々なストレス要因が上がっています。体調やメンタル面に不調の兆候がある場合は、早期に対策が取れるよう、所属、産業医、健康管理スタッフが連携して対応しているところでございます。
今後も、保健所等の円滑な運営体制を確保し、全力で市民の皆さんの安全と安心を守っていくとともに、職員の心身の健康を守るために市役所全体がワンチームとなり、対策を推し進めてまいります。
18 ◯教育長（赤堀文宣君） 私からは、コロナ禍における小中学校の学びの保障についてお答えさせていただきます。
学校は幾つかの大切な役割を担っています。その役割とは、学習機会と学力を保障すること、児童生徒の発達・成長を保障すること、居場所・セーフティーネットとして身体的、精神的な健康を保障することなどです。このため、コロナ禍においても、十分な感染症対策を取った上で可能な限り、授業や学校行事、部活動などの教育活動を継続しています。
その中でやむを得ず登校できない児童生徒に対しては、各教科の指導計画に沿って作成した学習プリントを配布したり、またオンラインを活用して授業の様子を配信するなど、各学校の実情に合わせた方法で学習支援を行っております。
特にオンラインを活用した授業については、コロナ禍はもちろんのこと、アフターコロナも見据えて、児童生徒が登校しなくても対面授業で行われるような双方向の学びを実現させる授業実践を始めています。例えばある小学校で行われたオンライン授業では、子供たちが事前に調べたことや動画資料などを基に学習用端末上で自分の考えをまとめ、オンラインで意見交換を行うことで、子供同士あるいは子供と教師の間で双方向の交流が行われ、多角的に考察し、考えを深めることができました。
現在、このような実践を積み重ねているところですが、学校現場からは、教科の特性や授業の内容に応じたより効果的なオンライン授業の在り方を知りたいという声が寄せられています。そこで、実証研究を通して得られた成果をホームページなどを用いて発信したり、教員向け研修会を開催したりして全ての教員が共有できる体制を整え、市内全校へと広めてまいります。あわせて、ＩＣＴの効果的な活用方法などを具体的・直接的に支援するＩＣＴ支援員が全校を対象に訪問し、支援を行っています。
一方、各学校における取組が進むことで、ネットワークの負荷が高まることから生じる回線の遅滞が発生しておりますが、これに対しては10月から行うネットワーク増強工事で改善に努めてまいります。
さらに、全ての児童生徒がＩＣＴを活用した授業が実施できるよう、小学校１年生から３年生までの学習用端末を令和４年度夏までに配備していく予定です。
様々な状況下においても、可能な限り教育活動を継続し、誰ひとり取り残さず子供たちの学びを保障していくため、オンライン授業に係る環境整備やより効果的な指導方法の研究など引き続き取り組んでまいります。
19
◯保健所統括監（松田仁之君） 宿泊療養施設の確保についてですが、現在、
新型コロナウイルス感染症患者の宿泊療養施設は本市には１か所あり、県が設置及び運営を行っております。
県が示している宿泊療養施設への優先入所対象者は、30歳以上のワクチン未接種者で基礎疾患やＢＭＩ25以上の肥満のある方、自宅に重症になるリスクの方がおり、隔離できない場合、その他本市で特に宿泊療養施設における療養が必要と判断した場合となっております。これまで宿泊療養施設の入所対象となった方々につきましては、全て入所できております。
また、本年９月には、志太榛原地区に新たな宿泊療養施設が開設したことから、入所の定員がさらに拡大しております。
したがいまして、現時点では、市として新たな宿泊療養施設の確保は考えておりませんが、今後の感染状況によっては、県と連携して確保の必要性について検討してまいります。
なお、入所者への医療提供については、医師会の医師による電話等による診療や、病院の医師による往診により行われております。
20 ◯子ども未来局長（青野志能生君） こども園・保育所の
感染防止対策として、登園自粛要請を行わないのはなぜかについてですが、議員御指摘のとおり、
感染防止対策として県内において保護者に登園自粛を要請している市町はございますが、本市では、次の２つのことから各園が
感染防止対策を徹底した上で運営を継続していくことといたしました。
１つ目は、
緊急事態宣言下におけるこども園などの運営に関する考え方として国から示されているとおり、こども園などは必要な保育を提供し、働く保護者を支援するため、運営していくことが求められていることです。
２つ目は、こども園などは子供一人一人の発達に合わせた教育・保育を行っており、子供の発達を促すためにはできる限り遊びや学びを中断することなく、園における生活のリズムを続けていくことが大切であると考えていることです。
緊急事態宣言下において運営を継続していくために、各園では、基本的な
感染防止対策の徹底、職員の健康観察や行事の見直し等を行うとともに、保護者には、子供に風邪症状がある場合は登園を控えることや、家庭での感染症対策などについて、改めて御協力をお願いしています。
感染拡大の状況による登園自粛要請などの対策は常に検討してまいりますが、保護者への支援、乳幼児への教育・保育のために、できる限りこども園・保育所を継続して運営していくことが必要と考えております。
21 ◯保健衛生医療統括監（長谷川 誠君）
桜ヶ丘病院についての４つの質問にお答えいたします。
まず、新病院へのヘリポートの設置に係るＪＣＨＯとの協議状況ですが、令和２年12月21日にＪＣＨＯと基本協定書を締結し、本格的な協議の環境が整ったことから、本年２月１日にＪＣＨＯとの協議において、新病院へのヘリポート設置について要請いたしました。
その後、３月16日のＪＣＨＯとの協議で、設置・維持管理費の負担等の点から設置が難しい旨の意向が伝えられましたが、８月16日に院長が来庁し、災害時に医薬品や飲料品等、支援物資の搬入を可能とするヘリコプターのホバリングスペースを整備する旨が示されました。
次に、災害時の道路啓開が３日で完了しない場合の対応と発災時における中等症患者の受入れの可能性についてですが、災害時には道路啓開がされない場合でも、人力やバイク、ヘリコプターなど様々な手段を用いることにより、必要な物資等を搬入することが可能であると考えます。
なお、今回、災害時における医療品や飲料水等、支援物資の搬入を可能とするヘリコプターのホバリングスペースの整備が表明されたことから、必要な物資の搬入がより円滑化するものと考えております。
これらのことから、発災時も病院としての機能は維持されると考えております。
また、ＪＣＨＯからは、避難住民、帰宅困難者の中でも医療を要する患者に対して可能な範囲で医療提供を行うと伺っており、入院治療が必要であるが、多少の時間を要しても生命に危険はないとされる中等症患者については、患者の重症度や緊急度に応じて、他の病院の場合と同様に対応できる災害拠点病院などへの搬送が想定されます。
次に、医師確保の進捗状況と清水病院を優先した寄附講座の設置についてですが、これまでＪＣＨＯと共に首都圏の複数の大学等を訪問し、医師派遣のための寄附講座の設置について協議を進めており、今後も取組を継続してまいります。
また、市立清水病院については、本年３月の東京医科歯科大学、静岡市清水医師会と本市との３者による協定締結に基づく清水区における脳梗塞予防実証実験の実施に伴い、４月から医師２名を派遣していただいております。
最後に、医師確保に係る責任の所在と契約の締結についてですが、医師確保については、清水地域全体の医療体制の確保に向けた取組であり、基本協定書において、本市はＪＣＨＯと連携し責任を持って現
桜ヶ丘病院及び新病院において、医師確保を中長期的に支援することとしております。
また、医師確保の責任に係る契約の締結等を行う予定はありません。
22 ◯都市局長（宮原晃樹君） 清水駅東口公園と清水庁舎に関する質問にお答えします。
まず、清水駅東口公園の区域変更についての市民説明や利用者からの意見はどのようかについてですが、病院移転に伴う清水駅東口公園の区域変更について、市民の皆さんから多くの意見をいただいており、メールでのやり取りや現地立会いによる意見聴取などを含めた直接対話を行うとともに、市ホームページに回答を公開するなど丁寧な対応に努めております。
また、利用者からの意見につきましては、過去に開催実績があるイベント主催者に意向を確認しており、新たな清水駅東口公園においても、芝生広場や車両の乗り入れができる舗装の整備、イベントができる広場空間の確保などについて要望をいただいております。
公園の整備に当たっては、これらの要望や市民意見を踏まえ、フェリー乗り場の移転やエネオス社との基本合意に基づく取組などＪＲ清水駅東口周辺における新たな土地利用を見据え、利便性が高く魅力的な都市公園となるよう努めてまいります。
次に、清水庁舎に関する３点の質問にお答えします。
まず、公共建築物の耐震性能は、所管行政庁が構造計算書を確認の上、確定しているのかについてですが、本市の公共建築物の耐震性能を確認する所管行政庁の事務は、建築部が担当しており、新耐震基準の昭和56年６月以降に設計された公共建築物については、建築物が構造計算書に記載されている計算条件や用途係数により確認し、耐震性能を確定しております。
なお、新耐震基準以前に設計された公共建築物についても、建築部において実施された耐震診断結果報告書を確認し、耐震性能を確定しております。
次に、耐震指標値と耐震ランクの確定は、構造計算書の一部が不存在で確定できるのかについてですが、構造耐震指標は、静岡県建築士事務所協会の評定委員会において耐震評定を受けた耐震診断結果報告書を確認しています。また、耐震性能ランクについては、構造耐震指標から静岡市公共建築物耐震対策推進計画で定めている県内共通の基準である各ランク別の耐震性能と判断基準により、建築部で確定しております。
耐震診断は、構造計算書がなくても図面や現地調査などにより耐震診断の実施は可能であり、結果については評定委員会の耐震評定も受けております。
最後に、清水庁舎を要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果に追加し、公表するに当たっての事前説明及び報告期限後、新たに追加されたケースについてですが、平成25年11月における建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正では、原則階数が３以上、延べ床面積5,000平方メートル以上の多数の方が利用する要緊急安全確認大規模建築物の所有者に対し、27年12月末までの耐震診断結果の報告が義務づけられました。
29年１月における要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の当初の公表時には、所有者から本市への耐震診断結果の報告や、本市における耐震診断結果の公表の義務化など新たな制度であることから、事前に説明しております。
その後、公表した建築物については、除却や耐震改修を実施したことによる地震に対する安全性の評価結果の変更の報告を受けるたびに随時更新しており、制度自体の変更がない場合は改めて事前説明は行っておりません。
なお、報告期限後に新たに追加したものは、清水庁舎の１件です。
23 ◯財政局長（大石貴生君） 清水庁舎に関する２点の御質問にお答えします。
初めに、平成24年度に実施しました清水庁舎建築物性能検討業務が耐震改修促進法に準拠した業務であるかについてですが、この性能検討業務は、その前の年、平成23年度に実施しました津波被害による庁舎機能の維持及び老朽設備の更新調査を踏まえ、耐震診断等を行ったものです。この耐震診断は、地下電気設備等の上層階への移設などの大規模改修による建物の安全性を確認するために実施したもので、耐震改修促進法による旧耐震、新耐震であるかの判断で実施したものではありません。
また、診断結果の確認については、業務の中で提出された第三者機関である静岡県建築士事務所協会の評定委員会の耐震評定書により行っております。
次に、清水庁舎の構造計算書の別冊の不存在についてですが、構造計算書の本書及び計算ソフトにより出力したデータである別冊について、本年５月に公文書の任意的公開申出を受け、７月に申出者に対し回答するまでの間に文書の確認をしたところ、別冊は不存在であることが分かりました。
別冊について改めて確認したところ、当該委託業務の納品書には別冊の記載はなく、受託者からの聞き取りでは、納品したかどうかは分からないという回答を受けました。
また、同時期に建設された市の施設の中には、関係書類に計算ソフトのデータに関する記載がなく、納品が不要であることが明らかな事例もありました。
これらに加え、納品から40年以上たっていることから当時納品されたかどうかは不明であり、事務事業事故として報告すべき案件であると確定できないため、総務局への報告はしておりません。
24 ◯総務局長（渡辺裕一君） 清水庁舎の構造計算書の別冊の保管についてですが、本市では、静岡市公文書管理規則及び同規定に基づき、公文書についてはその性質などに応じて適正に管理することとしております。
一般的に建築物の構造計算書などの公文書については、規則等に基づき、少なくとも当該建築物が存在している期間は保存しておくべきものであると認識しております。したがって、このような文書が提出されていたにもかかわらず、適正に保存されていなかったということであれば、不適正な文書管理があったということになります。しかしながら、御指摘の清水庁舎の構造計算書の別冊については、文書が存在しない理由や経緯などが不明であることから、現時点では事務事業事故とは判断しておりません。
今後、当該文書の不存在の理由などが明らかとなり、不適切な管理が認められるようなことがあれば、適切な文書管理について、改めて周知徹底を図っていく必要があると考えております。
25 ◯企画局長（松浦高之君） 清水庁舎の耐震性能診断結果をベースに検討を行っていたのかについてですが、平成23年度清水庁舎ＢＣＰ化及び機能更新業務、平成24、25年度清水庁舎建築物性能検討業務において、現庁舎は耐震性能がランクIIであり、想定される大地震に対し倒壊する危険性は低いものの、かなりの被害を受けると想定されること、加えて津波により地下にある電気設備等に被害を受け、業務継続に支障が生じるおそれがあることなどが判明しました。
清水庁舎整備のこれまでの検討は、この結果を踏まえ、進めてきたものでございます。
〔風間重樹君登壇〕
26 ◯風間重樹君 久しぶりに丁寧な答弁をいただきましたけれども、内容を聞きましたら望月議員の答弁とほとんど変わらなかったものですから、ちょっと残念でもあります。
内容が少しかみ合っていないような気がしています。指摘したように、市長にはまだ残された説明責任が数多くあるのではないかなと私は思っています。病院の説明会に市長が参加することによるマイナスはどこにあるんでしょうか。私はこの機会を捉え、しっかりと市の立場を明らかにするべきではないかなと思っています。
病院の説明会に市長自ら参加するのか、あるいは行かないのか、また別途市民説明会を開くのか。レクチャーで明確に質問骨子を伝えてありますので、市長より改めて明確な御答弁をお願いいたします。
清水庁舎の移転計画について３点質問いたします。
１点目は、今後ＪＣＨＯと土地交換契約を締結した時点で、現計画は白紙にすべきではないかと考えますが、見解を伺います。
また、２点目として、今後ＪＣＨＯと土地交換契約を締結した時点で、静岡市区の設置等に関する条例等の一部を改正する条例を廃止すべきと考えますが、いかがでしょうか。
３点目は、現計画の白紙を前提とした現庁舎の正確な解析の必要性についてです。
令和４年度に新たな方針を示すとしている過程で、改めて正確な解析を行い、市民が参画する検討委員会などの体制を整える必要があると思いますが、見解を聞かせてください。
27 ◯企画局長（松浦高之君） 清水庁舎に係る２つの御質問にお答えいたします。
まず、現計画は白紙にすべきではないのかについてですが、清水庁舎等整備事業は、市民の皆さんから幅広い意見聴取を行いながら、外部の有識者や市民公募等で構成される新清水庁舎建設検討委員会で時間をかけて議論を重ね、新清水庁舎建設基本構想と新清水庁舎建設基本計画を策定したものです。
令和３年度は現行の構想、計画をベースに、ポストコロナ時代に求められる新しい庁舎の在り方について調査、研究を進めているものであり、ＪＣＨＯと土地交換に関する契約を締結した場合であっても、現段階では構想、計画を白紙にする考えはございません。
次に、新たな方針を検討する過程で改めて耐震診断を行い、検討体制を設置する必要があるのではないかについてですが、令和４年度の検討内容は令和３年度の調査、研究の結果により決まるものであり、現段階では未定です。
現庁舎の改修が検討の選択肢の１つであった場合でも、令和２年６月議会で答弁したとおり、第１次診断、第２次診断による診断内容及び診断結果は妥当であったと認識していることに加え、いわゆる第３次診断に当たる総合耐震診断等は、耐震補強計画等のさらなる検討を行う場合に必要と考えています。そのため、令和４年度に新たな方針を検討する過程では、改めての耐震診断等の解析を実施する必要はないものと考えております。
また、検討体制は、事業の見直しを進めていく過程で必要な体制を整えていきたいと考えております。
28 ◯総務局長（渡辺裕一君） ＪＣＨＯとの土地交換契約を締結した時点で、静岡市区の設置等に関する条例等の一部を改正する条例を廃止すべきと考えるが、いかがかについてですが、条例に関しましては、現在進めているＪＣＨＯとの土地交換契約に伴う議案上程に併せ、必要な手続を行ってまいります。
〔風間重樹君登壇〕
29 ◯風間重樹君 まず、１項目めの
新型コロナウイルス感染症対策については、
医療関係者、保健所等現場で仕事に当たる職員、保健師の方々には心から敬意を表したいと思います。
その上で、緊急事態では人と兵たんが決定的に重要で、この点が甘くなると前線は疲労し、縮小せざるを得ません。管理職における夜回りも結構でございますが、市長にはいま一度現場の声に耳を傾け、人的配置は十分なのか、また現場の指揮に当たる管理職の諸手当等、条例の検討も踏まえ、再確認が必要だと思われます。
次に、宿泊療養施設については、医療崩壊を防ぐ対策の１つとして市単独で構築する検討を始めてください。
次に、小中学校の感染対策です。
創生静岡では、感染防止の観点から、全員を登校させることが必ずしも義務教育の本旨ではないと考えています。コロナ禍を機に、教育における学校の役割と環境変化への対応について、早急に再検討すべきです。
オンライン授業の対応で、本市は他の市町と比べ遅れを取っています。課題となっているネットワーク環境の早急な整備はもちろん、関連規則等の構築を併せて進めてください。
次に、こども園・保育園の対応についてです。
今後、
緊急事態宣言が発令された場合には、登園自粛とセットにした保育料の減額など、子供と家族、スタッフの命と安全を守るための必要な措置が不可欠です。こちらも早急に検討するよう要望いたします。
次に、
桜ヶ丘病院の移転についてです。
危機管理とは、全ての希望的観測を排除すること。この観点から、病院や庁舎など危機管理上重要な施設については、建て替え時に日常と緊急時の対応が両立する安全な場所への移転を最優先で検討することは一般的な常識であります。当局は答弁の中で、リスクがどのように回避できるかを希望的観測や努力目標によって説得しようとしていますが、大切なのは低減できるかもしれないリスクに目を向けることではなく、低減できないリスクを認識し、確実に対策を講じておくことではないでしょうか。
ヘリポートや道路啓開など災害時の病院機能についての答弁は、とても市民の命を預かる市の見解とは思えません。まずは、津波浸水想定区域へ病院を誘致した段階で、津波災害時の医療対応は不可能を前提として対策を構築し、市民理解を得るべきであります。
また、蒲原病院や清水病院の経営への影響、ＪＲ清水駅から病院までの連絡通路の建設などについても後出しではなく、明確にするよう求めます。
以上を踏まえ、田辺市長には病院側と合同で市民説明を行うよう改めて強く要望いたします。
次に、清水庁舎の移転についてです。
まず、ＪＣＨＯとの用地契約が成立すれば、物理的に現計画の実現は絶対に不可能です。また、区の設置に関する条例は、基本構想と基本計画の上で可決されております。加えて条例の時限は令和５年10月。これまでの経緯、そして時間軸の観点からも、条例の廃止、また現計画の白紙化について整合性のある判断をすべきではないでしょうか。
次に、新清水庁舎の移転計画の背景となった平成24年に実施した耐震性能評価についてです。
耐震指標値を求める２次診断は旧耐震構造の建物に対する診断方法で、これのみで構造的に新耐震同等とする現庁舎の適正な耐震性能を表すことはできません。実は市職員の間からも、現在の耐震診断は途中経過ではないかとの指摘も聞かれています。これは性別も考慮することなく、簡易なレントゲン検査のみで診断方法を決めるのと同じことであります。
清水庁舎は築38年、当局が認めるように旧耐震基準で設計された部分はなく、常識として補強より移転・新築のほうが安いという事例はありません。財政上の観点からも、方針決定の前に正確な解析を行うよう強く要望いたします。
設計図書の不存在についての答弁は、全く検討していないと答えるのと同じです。民間を指導する立場でありながら、この答弁の内容で許されるのか、情けないの一言であります。市政運営の基本は、市民の生命と財産を守ること、そして健全で規律ある財政運営をすることです。当局には、過去の答弁や見解の整合性にきゅうきゅうとするのではなく、事実を認め、柔軟に対応する姿勢こそ必要ではないでしょうか。
田辺市政３期目も後半であります。市民に対し誠実に向き合うという市政の本質に立ち返り、柔軟でしなやかな市政運営を実現することを願い、質問を終わります。
30 ◯議長（鈴木和彦君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩
───────────────────
午後１時再開
31 ◯副議長（山根田鶴子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、山本彰彦君。
〔山本彰彦君登壇〕
32 ◯山本彰彦君 通告に従いまして、公明党静岡市議会を代表し、グリーン社会、デジタル社会、安心・安全について質問させていただきます。
本年６月18日、経済財政運営と改革の基本方針2021が経済財政諮問会議での答申を経て閣議決定されました。基本方針では、
新型コロナウイルス感染症の克服と経済の好循環に向けた取組として、感染症に対し強靱で安心できる経済社会を構築するとしています。その上で、成長の原動力としてグリーン社会の実現、官民挙げたデジタル化の加速、活力ある地方創り、子供を産み育てやすい社会の実現の４つを掲げています。
新型コロナウイルス感染症との闘いは１年半を経過し、感染症の
感染拡大防止に引き続き万全を期すとともに、これまでの事業における検証と課題の洗い出し、そしてウィズコロナ、ポストコロナ時代を見据えた中長期的な視点による本市の主体的な行政運営の対応が求められます。
初めに、グリーン社会についてであります。
近年の記録的猛暑や自然災害の増加や激甚化など、私たちの暮らしは気候変動がもたらす脅威にさらされています。先月、その根拠となるデータとして、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第６次評価報告書が環境省のホームページに公表されました。前回、公表された平成25年の第５次評価報告書と今回の報告書を比較すると、地球温暖化が想像以上の速度で進行しているということを改めて認識することになりました。この人類が直面している危機について、将来の世代へ問題を先送りにするのではなく、速やかにアクションを起こし、気候変動が引き起こす脅威を最小限としていくことが重要であります。
このような中、昨年10月、菅首相の所信表明演説において、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。これを受け、脱炭素宣言をする自治体、ゼロカーボンシティは2019年４自治体でありましたが、今年８月末には444自治体までに増え、急速に拡大しています。この宣言では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力していくことや積極的に温暖化対策を行うことにより、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長への効果が期待されています。
成長戦略について伺います。
昨年12月、国は、経済と環境の好循環をつくっていく産業政策として、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が策定されました。この成長戦略では、大胆な投資をし、イノベーションを起こすといった民間企業の前向きな挑戦を全力で応援し、特に成長が見込まれる14の重要分野を示しました。今後の温暖化対策は、単に温室効果ガスを削減するための取組ではなく、同時に経済成長を図る、言わば成長戦略の１つとして進めていく視点が欠かせないものとなります。
昨年12月、田辺市長は、2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けて取り組むことを表明されましたが、今後、本市は成長戦略の１つとしてどのような姿勢でグリーン社会の実現に向けた取組を進めていくのか、市長にお伺いします。
次に、脱炭素社会の実現に向け、2030年に温室効果ガスを2013年から46％削減する目標があります。この取組について伺います。
脱炭素社会の実現を目指し、地球温暖化対策を進めていく上では、その取組の指針ともなる大きなビジョンを描き、そのビジョンを各主体が共有していくことも重要となります。
本年７月、本市では、脱炭素社会を通じた2050年に目指す静岡市の姿の素案を作成するため、市民や経済界、学識経験者などによる脱炭素社会に向けた官民連携会議が発足しました。この素案の作成と同時に、2030年までの具体的な取組と各主体となる市民、事業者、行政がどのような役割分担の下で進めていくのかを示していくことも重要であります。
そこで、市民や経済界などに対し2030年までの具体的なロードマップを示していく必要がありますが、ロードマップ策定に当たり、どのような作業を進めていくのか、お伺いします。
また、国では、本年６月に、地域課題を解決し地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する脱炭素な取組を進めていくため、特に2030年までに集中して行う取組・施策を中心に地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策を示す地域脱炭素ロードマップが策定されました。このロードマップは、今後の５年間に政策を総動員し、人材、技術、情報、資金を積極支援しつつ、2030年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域をつくるとされています。
また、環境省は、来年度新規事業として200億円の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を計上し、脱炭素先行地域への重点支援を打ち出しました。
脱炭素社会、グリーン社会の実現に向け、本市の積極的な対応が必要と考えます。そこで、国は、2030年までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域をつくるとしていますが、本市も取り組んでいくのか、お伺いをします
続いて、再生可能エネルギーについて伺います。
現在、国においては、第６次エネルギー基本計画の策定作業を進めています。この基本計画では、2050年カーボンニュートラルを見据えた、2030年度におけるエネルギー需給の見通しなどが示されています。また、再生可能エネルギーを2050年における主力電源として最優先の原則の下で、最大限の導入に取り組むとしています。
エネルギー資源の乏しい日本はその資源を海外に依存していますが、これはエネルギーセキュリティーや日本の資金が海外へ流出しているということからも課題があります。化石燃料から再生可能エネルギーへの転換は、温室効果ガスの排出量を削減することはもとより、資金の海外への流出抑制が可能となり、まさに経済と環境が両立した取組と考えられます。
そこで、本市として再生可能エネルギーの普及拡大に当たっての課題は何か、また同時に課題解決に向けた取組をどのように進めていくのか、お伺いをします。
さらに、環境省が作成した分析ツール、地域経済循環分析の2015年度のデータでは、本市は石炭、石油、天然ガスなどのエネルギー代金が年間約1,190億円、域外に流出していると試算されています。再生可能エネルギーへのシフトを進めていくことができれば、温室効果ガスの削減につながるだけでなく、域外に流出していた資金を市内に循環させることとなり、市内経済の活性化にもつながります。このように再生可能エネルギーは、環境、経済、また災害時の活用など、ＳＤＧｓ未来都市静岡市の取組として価値あるものとなります。
そこで、持続可能な取組としていくためにも、収益性のあるビジネスとして進めていく必要がありますが、どのような取組を行っていくのか、お伺いをします。
次は、デジタル社会についてであります。
改革の象徴、と掲げられたデジタル庁が９月１日に発足しました。デジタル庁は、首相をトップに担当閣僚デジタル相が置かれ、各府省への勧告権など強力な総合調整機能を担います。
2000年に成立したＩＴ基本法は、当時、急速に技術革新、普及が進んでいたインターネットなどの高度情報通信ネットワークを整備することに重点が置かれました。日本におけるネット環境を整備して、各産業における国際競争力を高め、ＩＴ分野に関わる新たな就業機会を創出し、国民生活の利便性を高めようというのがこの法律の目的でありました。
この法律が施行されて以降、整備が進められ、ビジネスや生活の場で容易にネットを利用できる時代となってきました。インターネット環境を利用してのビジネス支援サービス事業、通信販売事業を手がける企業も増え、20年前とは産業、社会の在り方が大きく変わってきました。しかし、
新型コロナウイルス感染症対応では、特別定額給付金におけるオンライン申請のトラブル、
ワクチン接種状況の管理、行政の紙を主体とした煩雑な手続、学校の臨時休校による学習方法など、個人情報やデジタル技術を積極的に活用する諸外国とも比較され、日本はあらゆる面でデジタル後進国であり、構造的な社会改革の必要性が浮かび上がってきました。
こうした状況を改善するため、既存のＩＴ基本法を見直し、社会のデジタル化を推し進め、新たな法的基盤としてデジタル社会形成基本法と普及を促す行政機関であるデジタル庁が創設されました。デジタル社会のビジョンは、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、すなわち、誰ひとり取り残さない、人に優しいデジタル化を進めることであります。
行政のデジタル化について伺います。
現在、国では、自治体における情報システム等の共同利用や手続の簡素化・迅速化、行政の効率化等を推進するため、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針及びデジタル・ガバメント実行計画を受け、自治体システムの標準化・共通化に向け取組が始まりました。具体的には、住民記録や地方税、福祉など自治体の主要な基幹系17業務のシステムについて、デジタル庁が策定する基本的な方針に基づき、関係府省において標準仕様書が作成されます。各システム事業者がこの標準仕様に準拠したシステムを全国規模の共通基盤として構築し、自治体は現行システム移行を2025年度までに完了させるとしています。
また、このシステム標準化・共通化の取組を推進するため、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が９月１日施行となりました。
国や自治体が進めている行政のデジタル化とともに、このシステム標準化の取組は、今後のデジタル化にとって重要な役割を担うものと考えます。そして、システム標準化の対象業務は範囲が広く、国が整備するクラウドへの移行作業が2025年度までと期限が短いため、かなりチャレンジングな内容との指摘があります。
本市では組織強化を行い、本年度よりデジタル統括監を配置し、デジタル化推進課も新設されました。そこで、システム標準化の実現により市民や行政にとって大きな変化が期待されますが、そのメリットをどのように考えているのか、また実現に向けた課題は何か、そして既に取組を始めているとは思いますが、現在の市の取組状況はどうか、さらにシステムの移行期限が2025年度とされている中、今後の推進体制についてどのように考えているのか、お伺いします。
次に、ＧＩＧＡスクール構想について伺います。
本年度の第１回静岡市総合教育会議が７月に開催されました。この会議では、静岡型ＩＣＴ教育の推進について、計画の進捗状況や小中学校の教員のアンケート調査結果などの報告と検証が行われました。パソコンの運用がスタートし、授業の在り方、教員の理解度、容量不足による校務支援システムへの影響、転校生や学年の人数によるタブレットの確保など学校現場における課題も徐々に見えてきました。
今年１月、中央教育審議会の答申では、これからの激動の時代を見越した資質・能力の開発を目指した、新しい学校教育の形をＩＣＴで実現しようとする学校を目標としています。
また、文部科学省は、全国の小中学校で１人１台の学習用情報端末を活用した授業が広がる中、端末の運用や教員へのサポート体制を整備するため、ＧＩＧＡスクール運営支援センターを新設する方針を打ち出しました。学校現場は急速な変化に混乱期を迎えていますが、学校教育は歴史的な勢いでデジタルシフトしています。
そこで、パソコンの運用が始まる中、課題の整理がされてきたと思いますが、ＩＣＴを活用した優良事例の蓄積や共有について具体的な手だては取られているのか、お伺いします。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う
緊急事態宣言を受け、他都市では既にオンライン授業が行われています。
新型コロナウイルス感染症の事例だけでなく、その他の感染症や災害の発生時等の非常時に、やむを得ず学校に登校できない児童生徒の学びを保障していかなければなりません。
本市では、コロナ禍における小中学校のオンライン授業の実施のためにどのような取組を行っているのか、お伺いし、１回目の質問とします。
33 ◯市長（田辺信宏君） 私から、大項目、グリーン社会についてのうち、今後、静岡市はどのような姿勢でグリーン社会の実現に向けた取組を進めていくのかとの御質問にお答えをいたします。
ただいま台風16号が沖ノ鳥島付近におりますが、今週末には日本への上陸が取り沙汰されております。
事ほどさように地球温暖化を伴う気候変動は地球的な課題であり、さらなる災害の激甚化や頻発化など、国際社会全体に長期的かつ一層の深刻な脅威をもたらしております。そこで、本市でも、ＳＤＧｓ未来都市の立場にある自治体の責務として、この気候変動を乗り越えていく地理的、社会的特性や市内企業が保有する知見や技術なども踏まえ、市民の皆さんと共に手を携え、経済と環境が両立した都市づくりを進め、持続可能なグリーン社会の実現を目指していかなければなりません。
議員御指摘のとおり、幸い気候変動対策そのものが、経済成長の制約やコストと見る時代はとうに過ぎ、今後は成長の機会として捉える、そんな時代へ向かっております。そこで、本市の気候変動対策も単なる温室効果ガス削減のための施策にとどまるのではなく、民間企業の投資を誘発し、経済成長や雇用の創出にも資する公民連携のグリーン産業の活性化、市内企業にとってさらなる大きなビジネスチャンスにつながる、いわゆる地に足がついた政策として推進していくことが肝要となります。
本市は、これまでもそのようなグリーン産業の創出に向け、注力をしてまいりました。一例を挙げるならば、平成29年度から実施をしている静岡市エネルギーの地産地消事業がそれに当たりますが、静岡市が提供した公共施設を活用していただき、民間企業が自己資金によって蓄電池を設置し、ＩｏＴを活用した最新のエネルギーマネジメント技術の確立へとつなげてもらいました。
この公民連携事業の結果、培われた技術により、今日では横浜市をはじめとする全国の自治体でも導入がされるなど、本市の政策の呼びかけに対して応えてくれた企業の野心的な挑戦は、１つのビジネスモデルとして結実しております。
並行して本市は、水素を利活用した
まちづくり、静岡型水素タウンの実現を目指している中、これも市内企業の特色ある水素関連技術を高めるべく、その開発などの支援も行っております。支援を受けた企業は、より効率的に水素を大量輸送するための新たな技術を磨き上げ、将来の社会実装に向けて着実に歩みを進めていると理解しております。
加えてＳＤＧｓ15番目の目標、陸の豊かさも守ろうに向け、本市は市内の76％を二酸化炭素を吸収する森林に恵まれていて、この森林がもたらす潤いとか豊かさを最大限高めていくこともグリーン社会の実現に欠かせない重要な要素となります。南アルプスをはじめとするオクシズ、本市が誇る豊かな自然環境と経済活動を両立させていくための持続可能な取組を、４次総の主要な柱として位置づけていくことも検討していきます。
いずれにせよ、今後、グリーン社会を実現する上では、これまでに結実した取組をさらに拡充・発展させていくだけではなく、さらなる飛躍も期待できる新たな技術や社会システムなど、あらゆる分野から一自治体として見いだし、そして育てていく、そのような視点が欠かせません。
こうした視点に立って、このたび、本年７月に商工会議所や自治会連合会などの皆様と共に公民連携の下、立ち上げたのが脱炭素社会に向けた官民連携会議であります。これをインキュベートの受け皿として、静岡市発のイノベーションや世界に誇る資源を生かした2050年のグリーン社会や2030年度までのロードマップを描くプラットフォームとしていくつもりであります。
もとより気候変動の解決は、決して今後、平たんな道ではありません。しかしながら、私は、我が国、世界の未来を切り開いていく、このような高い志と心意気を持った皆さんと共に、４次総において成長戦略の１つとして将来のグリーン社会の実現に向けた道筋を示していく決意です。議員の今後の御理解・御支援をお願い申し上げます。
以下は、副市長及び局長から答弁させます。
34 ◯副市長（本田武志君） 私からは、ロードマップの策定及び脱炭素先行地域への取組についてお答えいたします。
まず、ロードマップ策定作業についてですが、令和３年度は先ほど市長からお答えさせていただきました静岡市発のイノベーションや本市の資源を生かした取組などにつきまして、私も委員であります脱炭素社会に向けた官民連携会議において議論し、脱炭素を通じて目指す2050年の静岡市の姿を描いてまいります。
同時に2050年という未来のビジョンを夢で終わらせることがないよう、足元における公民の取組の指針となる2030年度までのロードマップを策定してまいります。このロードマップにおきましては、電気自動車、燃料電池自動車などの次世代自動車の導入促進をはじめ、事業者における高効率機器の導入促進、一次エネルギー消費量が正味ゼロとなりますネット・ゼロ・エネルギーハウスの普及拡大など、事業活動や市民生活における様々な分野の具体的な取組を示していくこととしております。
また、令和４年度はこれら2050年の姿や2030年度までのロードマップなどにつきまして、市民の方々、学識経験者などで構成される静岡市環境審議会での議論やパブリックコメントを通してさらに多様な意見を集約し、第３次静岡市地球温暖化対策実行計画として取りまとめ、施策を進めてまいります。
続いて、脱炭素先行地域への本市の取組についてです。
国が策定した地域脱炭素ロードマップでは、農山漁村や都市部の街区など多様な地域特性などに応じた脱炭素の取組の道筋をつけるため、脱炭素先行地域をつくることとされております。ただし、具体的な要件や手続などにつきましては、令和３年度末までに別途示すとされております。
現時点で、それらの詳細は明らかにされておりませんが、脱炭素先行地域に対しては国が積極的に支援していくとされており、本市の方向性とも合っているため、その選定を受けるべく、本市は国とも精力的に意見交換を行っております。
このような中、国は、令和４年度の概算要求において、脱炭素先行地域に対し複数年度にわたる継続的かつ包括的な支援の枠組みとして、新たな交付金を打ち出しております。この交付金は、地方公共団体の取組のみならず、民間事業者による基盤整備なども対象とされており、脱炭素先行地域の選定に先んじて、今現在より企業の皆さんとも連携を図りながら必要な取組などについて検討を進めているところであり、これからも様々な制度を活用しながらグリーン社会の実現に取り組んでまいります。
35 ◯環境局長（藪崎 徹君） 私からは、再生可能エネルギーについての３点の御質問についてお答えを申し上げます。
まず、再生可能エネルギー普及の課題、それからその課題の解決に向けた取組についてでございます。
国は、地域脱炭素ロードマップの策定に向け設置した国・地方脱炭素実現会議におきまして、再エネ最大化に向け３点の課題を挙げております。それは地域との共生、系統制約、コストの３点でございます。
１点目、地域との共生につきましては、景観や騒音等のトラブルなど地域で歓迎されない再エネは、持続的な利活用ができないことを指摘しております。このため、環境配慮や地域貢献等の観点も含め、重点的に再エネを導入するための手法について検討を進めてまいります。
２点目、系統制約につきましては、系統への送電容量には限りがあることを指摘しております。系統とは、発電から消費までを結ぶ電力ネットワーク全体を言い、そもそも需要と供給のバランスを保つよう管理されているため、一定以上の送電には制約が生じてまいります。このため、大型蓄電池やエネルギーマネジメントシステムなどを活用し、街区全体で再エネを有効利用できる取組につきまして、企業と連携を図りながら実現に向けた研究を進めてまいります。
３点目、コストにつきましては、既に日本は平地面積当たりの再エネ発電量の割合が世界一であるため、再エネ適地不足がコスト増を招くおそれがあることを指摘しております。現在、国では、初期費用と維持管理費用がゼロになる太陽光発電設備の第三者所有モデル、ＰＰＡの導入を推進しております。このため、本市公共施設へのＰＰＡを活用した太陽光発電設備導入に向けた検討を行うとともに、市民や事業者の皆様に対して活用に向けた周知も行ってまいります。
本日、皆様のお手元に環境省が作成をしておりますＰＰＡモデルのパンフレットをお配りしておりますので、御参照いただけたらと存じます。
次に、収益性のあるビジネスとしての取組についてでございます。
先ほど市長から紹介いたしました静岡市エネルギーの地産地消事業では、受託事業者である鈴与商事株式会社がエネルギーマネジメント技術を磨き上げ、本市と共に再エネ電源である清掃工場の余剰電力を活用したモデルを構築いたしました。
こちらにつきましても、皆様のお手元に、この地産地消事業が昨年度、新エネルギー財団の会長賞を受けた際に、財団ホームページの紹介部分をプリントしてお配りをしておりますので、併せて御参照ください。
この余剰電力を活用したモデルは、他の自治体でも受け入れられ、鈴与商事株式会社も本市で得たノウハウを活用し、複数の自治体の事業を受託するなど新たなビジネスとして着実に広がっております。
また、現在、ＥＮＥＯＳ株式会社や静岡ガス株式会社なども再エネの最大限活用に向けた新たなビジネスモデルの構築に向け、国の補助事業の採択を受け、事業内容の検討を進めているところでございます。
本市も、このように意欲的な企業のサポートをするため、国への補助申請に当たっては共同申請という形で協力しているところであり、今後もより多くの企業と連携を図りながら、こうした再生可能エネルギーの最大限活用に向けたビジネスモデルを
まちづくりにもつなげていくための研究を進めてまいります。
36 ◯デジタル統括監（猪鼻信雄君） 行政のデジタル化の一翼を担う今回のシステム標準化については、令和７年度までに全国一律で、大規模なシステム移行を行うこととされております。この標準化の実現により、市民の皆さんや行政にとって大きな変化が期待されます。そこで、標準化を進めることによるメリットですが、以下の２点と考えております。
まず、１点目は、行政手続オンライン化の促進です。
これまで自治体ごとに異なっていた情報システムのデータ形式を統一的な基準に合わせることで、自治体相互の連携が円滑に行われ、行政手続のオンライン化が促進されます。また、統一的な基準となることで、電子申請やマイナンバーカードを利用した様々な手続への拡充も期待できます。
２点目は、システム導入及び運用経費等の削減です。
自治体ごとに行われているシステムの導入、運用経費等には、大きな人的負担と費用がかかっております。標準化の実現により制度改正に係るシステム改修や維持管理費用の大幅な削減が見込まれ、これらに係る資源をさらなる市民サービスに向けやすくなります。
次に、実現に向けた課題ですが、17業務の各システムにおいては、現行システムの概要調査から始まり、標準仕様との比較分析、仕様書の作成、システム選定、データ移行、稼働テストなど極めて多くの業務を同時期に限られた期間で行う必要があることから、全体を通しての進捗管理が課題と考えます。
また、標準化に伴う財源の確保や既存業務に加え、過去に例を見ないほどの大規模なシステム移行に伴う新たな業務量の増加による職員への負担などの課題も挙げられます。
次に、基幹系業務17業務標準化の本市の取組状況についてですが、17業務の標準化については、国より示される標準仕様書の作成時期に応じ、第１グループは住民記録や税務等を含む８業務、第２グループは国民健康保険等９業務のグループに分けられました。その後、移行手順書やスケジュール等が示され、令和３年８月末には第１グループの標準仕様書が公表されました。
本市においては、現在、第１グループの標準仕様書に示された内容と現行業務の差異について各所管課において検証作業を行うとともに、システム事業者に対してシステム改修等が可能かどうか聞き取りを行っております。
なお、第２グループについては、令和４年夏に標準仕様書の公表が予定されており、引き続き公表され次第、第１グループと同様に作業を行ってまいります。
続きまして、今後の標準化の取組における推進体制についてですが、現在、各業務の所管課とデジタル部門で会議を開催し、この中で国やシステム事業者からの情報を基に今後の推進体制や標準化に係る各課の作業、課題などの共有を図っております。
今後は、さきの課題を踏まえた上で仕様書の作成やシステム選定などの作業を行い、令和７年度のシステム移行完了を目指すため、業務所管課とデジタル部門など関係部局による標準化推進プロジェクトチームを立ち上げ、移行準備作業に取り組んでまいります。
37 ◯教育局長（青嶋浩義君） ＧＩＧＡスクール構想に関する２つの質問についてお答えします。
まず、ＩＣＴを活用した優良事例の蓄積や共有のための具体的な手だてについてですが、本市では、教育活動においてＩＣＴを有効活用することにより、全ての学校で子供一人一人の学習状況に応じた個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指しています。そのためには、各教科におけるＩＣＴの使い方や、授業に活用できる教材データを教員同士でいつでも共有できる体制が必要です。
そこで、本年８月に、静岡市のＩＣＴ教育の推進について、教員も保護者も閲覧し、共有することのできるサイト、静岡市ＧＩＧＡポータルサイトを開設しました。このサイトには、授業事例や教材データなどＩＣＴ教育に関する最新情報を掲載しています。例えば各校で実践された授業事例が紹介されているページでは、各教科でＩＣＴをどの場面でどのように使えばよいのかなどのアイデアを得ることができます。さらに、授業で活用した教材データは、教員であればどの学校でも使うことができるシステムになっています。また、文部科学省の発出する情報等についても、随時掲載することで、全ての教員が最新のＩＣＴ教育についての理解を深めることができます。直近では、１人１台端末の持ち帰りに向けた実証研究に関する情報を重点的に掲載しております。
今後も、静岡型ＩＣＴ教育推進のためのプラットフォームとなるよう、学校や教員が必要とする有効な情報等を発信してまいります。
次に、小中学校のオンライン授業を実施するために行っている取組についてですが、夏季休業明けより一部の学校で、やむを得ず登校できない子供たちが学習用端末を持ち帰り、ライブ配信を主としたオンライン授業を開始しています。そのため、こうした取組が進むよう端末の配備や通信環境を整えるためのモバイルルーターの確保など、端末の持ち帰りが円滑にできるように環境整備に努めています。
さらに、分かりやすく双方向の活発なやり取りができるオンライン授業を実現させるために、９月から９名のＩＣＴ推進リーダーの所属校において、実証研究を実施しました。この研究授業では、担任や子供たち同士がオンラインで交流をしながら複数人で１つの資料に意見を書き込んだり、少人数グループでの話合いを実現させたりするなどの工夫が見られました。子供たちからは、本当に一緒に授業をやっているみたいで楽しい、周りを見ないで発表ができるから発表がしやすいといった肯定的な意見や、黒板の字が少し見えにくいなどの課題となる感想が聞かれました。
ここで出された成果や問題点を整理・改善し、各校に周知を図りながら、本年11月までに全ての小中学校でオンライン授業の実施ができるよう進めてまいります。
〔山本彰彦君登壇〕
38 ◯山本彰彦君 市長、副市長、また局長からの御答弁ありがとうございました。あと、環境局長、資料提供ありがとうございました。
市長からは、グリーン社会における成長戦略についての御答弁をいただきました。ぜひ果敢に挑戦していただきたいというふうに思います。
また、環境問題への意識の高まり、デジタル技術を活用した柔軟な働き方や新たなビジネスモデルなど未来に向けた変化が動き始め、ポストコロナの持続的な成長基盤をつくる大きなチャンスでもあります。本市の魅力あふれるグリーン社会、デジタル社会の構築をお願いします。
２回目は、安心・安全について質問させていただきます。
未曽有の大災害、
東日本大震災から今年で10年がたちました。２万2,000人以上の死者・行方不明者に加え、東京電力福島第一原発の事故が起きた福島では、いまだに多くの人が避難を続けています。復興、創生期間が経過し、津波で被害を受けた沿岸部を中心に、交通インフラの復旧や住宅の建設などハード面での整備が大きく進められました。その一方、コミュニティーや暮らしの再生、心のケアなどの課題が指摘されています。
また、熊本地震や度重なる豪雨災害、そして新型コロナパンデミックと災禍が続いています。
災害への対応は、第一義的に自治体に求められます。社会活動が複雑化している中、他地域での災害により、大きな影響を受けることも懸念されます。人口減少、少子高齢化をはじめ、地域を取り巻く社会経済環境も大きく変化する中、安心・安全な地域づくりは自治体に課せられた最も重要な課題の１つであります。
防災・減災対策について伺います。
東日本大震災の教訓を踏まえ、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が2013年、議員立法で成立し、施行されました。この基本理念は、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進すること、必要な施策は明確な目標の下、現状の評価を行うことを通じて策定、国の各種計画に位置づけることであります。また、３つの柱となる計画、国土強靱化基本計画、国土強靱化年次計画、国土強靱化地域計画が推進の枠組みとなっています。
法定計画である国土強靱化地域計画は、大規模自然災害等が起こっても機能不全に陥らず、将来への投資として事前の備えを積み重ね、それを地域の活性化につなげ、強靱な地域をつくり上げることであります。このため、国土強靱化を進める第一歩として、本市では昨年11月、静岡市国土強靱化地域計画が策定されました。静岡市国土強靱化地域計画を今後どのように進めていくのか、お伺いします。
次に、国土強靱化法の施行後、防災のための重要インフラ等の機能維持、経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、2018年から３か年緊急対策として約７兆円の予算規模で集中的に対策が実施されてきました。
また、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進の各分野において、取組のさらなる加速化・深化を図るため、今年度から５か年加速化計画として15兆円の予算規模で対策が始まりました。
震災から10年経過しますが、命を守る道づくりにおけるこれまでの整備状況と今後の対応についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをします。
次に、流域治水の取組について伺います。
今年５月に公布された流域治水関連法は、治水対策を大きく変えるものであります。治水計画を過去の降雨実績に基づく計画から、気候変動による降雨量の増加などを考慮した計画に見直しがされ、従来の総合治水から流域治水へと対策を図ることになりました。これは氾濫を起こすのは川ではなく、川に雨水を集める地形、生態系、つまり流域であって、流域全体を考えなければ堤防の強化や河道の掘削などの河川対策だけでは、頻発・激甚化する水害を防げないとの認識に基づいています。これまでのあふれさせない治水から、増水時にはあふれることも想定した上で、戦略的、安全に水を逃していくという発想に転換したことであります。
新たな治水対策として、国、県の管理河川である安倍川、巴川など、既に行政、民間事業者、地域住民など流域の関係者とハード・ソフト一体となった総合的な事前防災対策、流域治水プロジェクトが始められています。
そこで、国、県主体により協議会が策定している流域治水プロジェクトにおける市の役割とどのように連携して進めていくのか。
また、市の管理河川においても同様な治水対策が必要と考えます。市が管理する二級河川浜川の流域治水についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをします。
次に、災害対応力を強化する女性の視点について伺います。
昨年５月、内閣府男女共同参画局から、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインが策定されました。このガイドラインには、地方公共団体や自主防災組織などが災害対応を進める際の基本的な考え方や平常時の備え、初動段階、避難生活、復旧・復興の各段階において、男女共同参画の視点から取り組むべき事項が示されています。避難生活における女性の安全・安心の確保、女性と男性が災害から受ける影響や男女のニーズの違いへの配慮、地方防災会議の委員への女性の登用、被災者支援などの災害対応の現場への女性の参画などであります。災害対応に当たっては、女性の視点からの取組が進められることが不可欠であります。
本市では、防災分野における男女共同参画にどのように取り組んできたのか、お伺いをします。
また、災害発生時には、妊産婦は災害時要配慮者と捉えられ、災害情報の把握や避難行動、避難生活支援などに特別な配慮が必要とされています。このため、妊産婦にも配慮したよりきめ細やかな災害時要配慮者対策の充実を図る必要があります。
妊娠、出産、育児のサポートはもとより、女性の一生を支援する専門職として助産師の活動があります。静岡県及び県内17の市町では、静岡県助産師会と災害時における妊産婦への支援活動に関して、災害協定を締結しています。本市でも、同様な連携強化を図る必要があると考えます。避難所・救護所における助産師会の協力についてどのように考えているのか、お伺いをします。
続いて、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
改めまして、医療・福祉・教育など命と生活を支える方々の懸命な奮闘に心から感謝を申し上げます。
さて、私たち公明党静岡市議会は、８月24日、２度目の
緊急事態宣言発令に伴う
感染拡大防止の緊急要望を行い、緊急提言を含めた要望は６度目となりました。２度目の
緊急事態宣言が発出され、これまで経験したことのない危機に直面し、本市も過去最多の感染者数を更新、医療提供体制は逼迫し、
自宅療養者が増え、全国では容態が急変して在宅のまま死亡する事案が発生するなど、市民の不安は増大していきました。こうした医療崩壊を防ぎ、市民の命を守り、実効性の高い取組を実現させていくための緊急要望でありました。
要望内容から３点伺います。
１点目に、
新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症患者向けに、抗体医薬品２種を合わせた新薬、ロナプリーブを発症から原則７日以内に投与する抗体カクテル療法があります。東京都の実施状況では、この療法を受けてから14日以上経過した420人のうち400人の症状が改善したとの報告がされ、重症化を防ぐ高い効果を発揮しています。
自宅療養者等の重症化を防ぐために、抗体カクテル療法が有効であると聞いていますが、本市での実施状況はどうか、お伺いします。
２点目に、
ワクチン接種では高齢者の８割を超える方が２回目の接種が完了し、現在、11月７日までに12歳以上の希望される方全員の接種完了を目指しています。
このような中で、病気などの理由から移動に困難を抱えるなど、個々の事情により現在に至っても接種できていない方々がいます。
ワクチン接種を希望されている方で、接種できていない方への対応をどのように考えているのか、お伺いします。
３点目に、まん延防止等重点措置及び
緊急事態宣言に伴い、事業者への支援策として国、県、市から支援金や協力金、応援金などの支給がされます。これらは対象期間、対象施設、対象者、金額、支給条件や申請先が異なり、煩雑な申請手続となります。事業者に対する様々な支援制度がある中、事業者の申請に対する具体的な支援として、どのような取組を行うのか、お伺いします。
次に、抗原簡易キットの活用について伺います。
改定された国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、クラスターの大規模化及び医療の逼迫を防ぐ観点から、医療機関や企業、事業者などにおいて健康観察アプリを活用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キットを活用した積極的な検査を実施することが示され、対策の強化が求められました。これは短時間で検査結果が判明し、大規模な検査機器も不要で、感染の早期発見、通勤や通学を控える行動変容、医療機関への受診行動などの促進につながります。
そこで、抗原簡易キットの活用において、感染が拡大しやすい高齢者施設や障害者施設ではどのように進められているのか、また新学期が始まり、感染拡大が懸念される小中学校においてどのように考えているのか、お伺いします。
最後の質問です。
事業者への支援について伺います。
昨年度、
新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策として、実質無利子となる利子補給制度、休業要請に応じた協力金、事業継続に必要な助成、観光客の誘客キャンペーンや
商店街団体が実施するイベントへの助成など、かつてない補正予算が計上されてきました。これらの事業は事業者を下支えし、消費喚起を促し、地域経済を活性化させる効果を期待して取組がされてきました。
市民に身近な飲食業や小売業に対する支援策について、これまでの成果をどのように認識し、今後どのような取組が必要と考えているのかお伺いし、２回目の質問とします。
39 ◯危機管理統括監（梶山 知君） 国土強靱化地域計画の今後の進め方についてですが、この計画は、大規模自然災害等に想定される最悪の事態を回避するため、被害が致命的にならないようにする強さと被災から迅速に回復するしなやかさを備えた、強くてしなやかな静岡の実現を基本理念としており、道路、河川等のハード事業や防災教育、感染症対策等のソフト事業を総合的・計画的に進めております。
また、計画では、発災により起きてはならない最悪の事態を想定した44のリスクシナリオを設定し、このうち地域特性を踏まえた重要な課題とリスクに対する脆弱性評価に基づき優先性の高い22を重点化すべきプログラムとしていることから、これらに関する取組を積極的に進めております。
一方で、計画全体を確実に実施し、強靱な地域づくりを推進するためにも多くの社会基盤整備等が必要であり、多額の費用を要することから、国の補助金や交付金などの財源確保に努めることなどで、計画的かつ着実に進めていきたいと考えております。
このほか、計画内の各事業の実施状況を点数化し、達成状況が見える化できるよう国土強靱化指数を設定しているため、進捗管理を徹底することで計画の確実な実施につなげていきたいと考えております。
40 ◯建設局長（海野 強君） 防災・減災の３つの質問について、初めに命を守る道づくりにおけるこれまでの整備状況と今後の対応についてですが、
東日本大震災を契機として策定された中部版くしの歯作戦において、くしの歯となる緊急輸送路や高速道路にアクセスする道路などを整備し、広域ネットワークの強化に取り組んできました。その整備内容としては、日本平久能山スマートインターチェンジへアクセスする県道山脇大谷線、国道１号静清バイパスへ接続する国道362号羽鳥安西工区などを実施してきました。また、清水いはらインターチェンジに接続する県道清水富士宮線バイパス整備事業なども推進しています。
さらに、本年７月には、山脇大谷線長沼交差点周辺の立体化の方針が示され、さらなる道路ネットワークの強化に期待が寄せられているところです。
今後は、令和３年度から創設された防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を効果的に活用するとともに、引き続き地元及び関係機関との連携を図り、命を守る道づくりの強化に取り組んでまいります。
次に、流域治水プロジェクトにおける本市の役割と連携についてですが、プロジェクトの策定に当たっては、河川管理者である国、県や流域自治体を含めた協議会を設立し、主に３つの対策を進めております。１つ目は、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策、２つ目に、被害対象を減少させるための対策、３つ目は、被害の軽減のための対策に取り組むこととしています。
流域自治体である本市の役割として、河川の氾濫を防ぐ・減らすためのハード対策では、流域貯留浸透施設の整備などを検討し実施します。また、被害対象を減少させるために、浸水リスクを考慮した土地利用計画の検討や被害の軽減のためのハザードマップの周知・啓発などソフト対策を進めていきます。こうした流域全体をハードとソフトの両面から、その関係者の役割の下、一体的に取り組む流域治水を進めていきます。
また、協議会においては、各種対策の実施状況のフォローアップなどを行い、流域治水の実現に向け、連携しながら効果的に取組を進めてまいります。
最後に、二級河川浜川における流域治水の取組についてですが、浜川では河道拡幅などの河川整備はおおむね完了しております。
近年、全国各地で集中豪雨による水災害が頻発化・激甚化する中、従来の河川整備だけでは、今後の気候変動の影響による降雨量の増加等に対応し切れない状況にあります。このような状況の中、浜川のほか県管理の興津川、庵原川など市域を流れる二級河川における流域治水を推進するため、静岡地域流域治水協議会を本年３月に静岡県と共に設立しました。この協議会では、浜川の流域治水プロジェクトの令和３年度中の策定を目指し、流域貯留浸透施設の整備などのハード対策や、ハザードマップの周知・啓発などのソフト対策を検討しております。
令和４年度以降は、このプロジェクトに基づき、まずは学校施設における流域貯留浸透施設の整備を進め、水災害から市民の皆さんの命と財産を守るべく、流域治水に取り組んでまいります。
41 ◯市民局長（秋山 健君） 防災分野における男女共同参画の取組についてですが、本市では、平成21年３月に策定した、第２次男女共同参画行動計画の基本施策の１つに地域における男女共同参画の推進を位置づけ、地域防災への女性の参画を促進するとともに、多様なニーズに対応した防災研修や訓練、備蓄物資の整備など男女共同参画の視点を持った、防災対策の推進を図ってきました。
静岡市地域防災計画にも、防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要があることを明記し、取組を進めているところです。具体的な取組としては、各区において、男女共同参画の視点でつくられた避難所運営マニュアルを自主防災組織に配布し、女性のプライバシー等に配慮した避難所運営について研修を行っています。
また、災害時の女性支援の拠点となる女性会館と各区が連携し、地域における防災分野の女性人材育成講座を開催し、人材育成にも取り組んでいます。
さらに、令和３年度は、本市と女性団体が協働して地域で開催する女性視点の防災講座の中で、防災活動へ女性の参画を促す実践的な内容を取り入れていきます。
今後も、地域防災に関する方針決定の場への女性の参画を促進するなど、防災分野における男女共同参画を推進してまいります。
42 ◯子ども未来局長（青野志能生君） 避難所・救護所における助産師会の協力をどのように考えるかについてですが、議員御案内のとおり、妊産婦は災害時には平時に比べ出産に対する不安が増したり、ストレスなどによって母乳の分泌が減少することがあると言われており、迅速で的確な支援を実施していくことが必要です。
こうした妊産婦への支援のために、まず救護所では、災害時に円滑な運営ができるよう、助産師会には医師会、歯科医師会などの関係団体と行っている連携会議や合同訓練に参加してもらい、妊産婦に対する応急処置やトリアージについて協力していただいております。
次に、避難所では、妊産婦の健康管理や相談対応は保健師が行い、現在は助産師会からの協力はございませんが、避難所において妊産婦のケアに精通している助産師と保健師とが協力することで、妊産婦への支援を効果的に行うことが期待できます。そのため、協力の在り方について助産師会と連携しながら検討を進めてまいります。
43
◯保健所統括監（松田仁之君）
新型コロナウイルス感染症対策についての２点の御質問にお答えします。
まず、抗体カクテル療法の実施状況についてですが、本年７月に、抗体カクテル療法に使用される中和抗体薬が特例承認されました。これにより、
自宅療養者等のうち、基礎疾患を有する方など
重症化リスクのある方に発症後７日以内の治療を行うことで、重症化を防止する効果が期待されております。
現在、市内の７つの総合病院で中和抗体薬による治療の実施を予定し、一部の病院では本年８月下旬から既に治療が開始されていると伺っております。
しかしながら、治療薬の供給量が限定的であることから、現在は
新型コロナウイルス感染症の診断をした医師の判断により治療を実施している病院に依頼して、治療薬が確保された場合に限って治療が行われております。
今後、安定的に治療薬が供給され、より多くの
重症化リスクのある方々に治療が行われることにより、入院患者数が減少していくことが期待されます。
次に、
ワクチン接種を希望しているが、接種できていない方への対応についてですが、一般的にワクチンを接種することで、
重症化リスクの軽減と感染症の蔓延・拡大防止に効果があるとされており、本市では12歳以上の方の８割に当たる約51万人の接種を11月７日までに完了するという目標を掲げておりましたが、最終的に約54万人の方が接種され、接種率は12歳以上人口の85％を見込むまでに至りました。
こうした中で、接種を希望しているにもかかわらず、病気や介護、障害等の理由から接種会場への移動に困難を抱え、接種できていない方もおられるのではないかと考えております。このため、このような事情を抱えている方が接種できるよう関係機関との協議を進め、早急に接種体制を構築したいと考えております。
44 ◯経済局長（加納弘敏君） 経済対策についての２点の質問にお答えをいたします。
まず、事業者の申請支援に対する取組についてですが、今回の
緊急事態宣言等の発令に伴う経済対策としては、本市が行う事業者応援金のほか県の感染防止協力金及び中小企業等応援金、国の月次支援金など様々な支援策が用意されています。幅広く支援の手が差し伸べられる一方で、制度全体が複雑となり、事業者にとって対象となる制度が分かりづらい、またその申請手続が難しいなどスムーズな活用につながりにくい一面が生じています。
本市では、従来から市産学交流センターでの窓口相談や専門家派遣による申請支援を行っていますが、このたび商工会議所と連携し、支援の一層の充実を図ることといたしました。具体的には、商工会議所が今月10日から市内２か所で開設している支援金等申請サポート窓口について、相談ニーズの増大を踏まえ、本市が今月24日から新たに中小企業診断士等を配置し体制を強化することにより、事業者からの相談に遺漏のないよう対応しております。
現在、サポート窓口では、各種制度の紹介から申請書の書き方までワンストップで対応し、必要な支援制度を確実・迅速に活用できるよう事業者に寄り添った支援に努めております。
次に、飲食業や小売業に対する支援策についてですが、これまで事業継続への支援を目的に、飲食業等に対し一律10万円を給付する事業や、消費喚起を目的としたモバイル決済によるポイント還元キャンペーン事業など感染状況に併せた支援を実施してまいりました。
中でも令和２年７月に実施いたしましたエール静岡消費喚起事業については、
商店街等が独自にクーポン券を発行し、買い回りを促進させる事業として28団体、約1,100店舗が参加し、直接的な効果として３億円以上の消費を喚起いたしました。本事業を活用した商業者団体からは、売上げや客単価の増加につながった、新規のお客さんを獲得できたといった声をいただき、現場のニーズに即した事業であったものと考えております。
こうした成果を踏まえ、令和３年度は第２弾として、予算額を倍増した上で６月から49団体、約2,100店舗に参加していただき、現在事業を実施中でございます。昨年を上回る事業効果を期待しているところでございます。
今後につきましては、これまでの支援策を振り返るとともに、感染状況を見極めながら冬のイルミネーションなどのイベントに併せたにぎわいの創出と消費促進につながる取組を積極的に実施してまいります。
45 ◯保健衛生医療統括監（長谷川 誠君） 高齢者施設や障害者施設における抗原簡易キットの活用についてですが、これらの施設は利用者と職員の方が共に過ごす時間が長く、外部からウイルスが持ち込まれると施設内で感染が拡大するリスクが高く、また発症後に重症化するリスクが高いことから、早期発見が重要であると考えています。このため、厚生労働省の事業を活用して抗原簡易キットを配布することとし、本市が各施設の希望を取りまとめ、厚生労働省が９月上旬までに、希望した市内1,720の全ての施設に対し合計５万3,570個のキットを配布したところです。
抗原簡易キットによる検査は、例えば利用者や職員の方に軽い症状が現れた場合などに、各施設において迅速に検査していただくことで早期発見につなげ、感染拡大の防止を図ってまいりたいと考えています。
46 ◯教育局長（青嶋浩義君） 小中学校における抗原簡易キットの活用についてですが、抗原簡易キットは小中学校においても感染者早期発見の一助としての活用を予定しており、文部科学省から本年９月中に市内123の小中学校に各20回分が配布され、今後もさらに追加提供の予定がございます。
教職員及び児童生徒に発熱等の症状がある場合は、自宅で休養することや速やかに医療機関を受診することが原則となっております。その上で、すぐに帰宅することが困難な場合や直ちに医療機関を受診できない場合など、感染早期発見の補完的な対応として抗原簡易キットの使用を想定しています。
対象者は教職員及び小学校４年生以上の児童生徒ですが、対象者自ら検体を採取することや児童生徒本人及び保護者の同意を得た上で使用することが文部科学省から指示されております。
今後も、３密の回避や手洗い、マスクの着用等、感染症対策を適切に実施するとともに、学校内で感染が広がることのないよう感染の早期発見、対応に努め、児童生徒の安心・安全の確保に努めてまいります。
〔山本彰彦君登壇〕
47 ◯山本彰彦君 御答弁ありがとうございました。
３回目は、意見・要望です。
現状の把握、課題の整理と対応、市民の命と生活を守るため、着実な事業の推進をお願いします。
この夏、平和の祭典、
東京オリンピック、人間の可能性の祭典、パラリンピックが開催されました。コロナ禍の中、開催への賛否両論はありましたが、連日繰り広げられる熱戦に感動し、声援が送られました。
パラリンピックの開会式のテーマは「翼」。片翼の小さな飛行機が大空に飛び立つ勇気を持つまでの物語を13歳の少女が演じ、世界中に感動を呼びました。その物語で葛藤する少女の心をバイオリンで表したのが、二十歳のときに交通事故で右腕を失った伊藤真波さんであります。義手を巧みに操った演奏は、これまでも国内外で高い評価を得ています。
伊藤さんが事故に遭ったのは……
48 ◯副議長（山根田鶴子君） あと１分でございます。
49 ◯山本彰彦君（続） 看護学校に行く途中、その後も夢を追い続け、注射針やガーゼなど細かい作業も義手で扱えるようになり、見事国家試験に合格、念願の看護師になりました。また、自分自身も水泳選手として二度パラリンピックに出場し、いずれも入賞を果たしています。
私たち公明党静岡市議会は、本市に住む全ての人が自身の可能性を発揮できる社会環境の整備に全力で取り組んでまいります。
以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
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50 ◯副議長（山根田鶴子君） 次に、稲葉寛之君。
〔稲葉寛之君登壇〕
51 ◯稲葉寛之君 こんにちは。志政会、稲葉寛之です。
志政会を代表しての質問となります。よろしくお願いいたします。
志政会では、７月13日と８月20日の２回、市長宛てに申入れを行っています。１回目の７月13日の申入れは７月３日に発生した熱海市での土石流災害、あるいは新型コロナ
ワクチン接種がいよいよ12歳から64歳の方々に始まろうとしていた、これは現在、既に始まっているところですが、こういった状況を受け、本市の危機対応力強化についてということでリスクに強い体制づくり、新型コロナウイルス
ワクチン接種、熱海の土砂災害を受けて今後の静岡市の対応、この３項目について申入れを行っています。
そして、２回目の８月20日の申入れは、静岡県が
緊急事態宣言に入ったまさにその日でありましたが、新規感染者が急増し、静岡県中部の病床使用率も65％を超えていました。そこで、
緊急事態宣言に入っていくに当たっての新型コロナウイルス
感染拡大防止対策についてということで、
感染拡大防止に関する要請の再徹底、子供たちや福祉施設等への
感染拡大防止、
クラスター発生防止対策の徹底と感染者への対応、
緊急事態宣言の影響を受ける事業者への情報提供及び支援、この４項目について申入れを行っています。
今回は、これら２回の申入れを軸に質問をしてまいります。
それでは、通告に従い、まず大項目１、リスクに強い体制づくりについて、中項目１、危機管理体制の強化について質問します。
近年、自然災害は甚大化しています。特に熱海市での土石流災害のように、台風や大雨による水害が頻発しています。現在はこれに加えて新型コロナウイルスのパンデミックという深刻な危機が起きていますが、こういったリスクに対して本市としては市民の生活や地域経済を守り、地域を継続していくための体制づくりが強く求められています。
危機に際しその被害の軽減やその後の応急対策には、初動対応が非常に重要になるため、静岡市の緊急事態に対し危機管理部門が初動期から主導する、真にリスクに強い体制づくりが必要だと考えます。
そういった中、本市では、今年度の組織改定で危機管理総室が市長直轄となりました。この狙いとして、市長の施政方針や２月定例会での本田副市長の御答弁では、火急を要する危機に際して、局間連携をさらに進化させるにはボトムアップだけでなく、トップダウンでのスピードアップを図る必要がある。危機発生時に迅速な意思決定を行い、危機管理総室の統率の下、全庁一丸となって危機に対応できる体制を構築していくというものでした。
この新しい危機管理体制の下で半年が過ぎたわけですが、この半年で既に非常に多くの対応をされてきていることと思います。現在の体制が本市の目指している危機管理の姿に近づいているのか、お聞きしたいと考えます。
そこで、質問です。
危機管理総室を市長直轄としたメリットと効果は何か、伺います。
続いて、大項目２、新型コロナウイルス対策について、中項目１、感染防止要請の再徹底について質問します。
御承知のとおり、８月20日から静岡県は
緊急事態宣言に入りました。これにより感染防止の取組を一段と強め、市民の皆様にも一層のお願いをしていかなければならない状況となっていました。市民の皆様にこの要請に応えていただくためには、まずは市長自らのメッセージをしっかりと伝えること、その上で市民の皆様に的確かつタイムリーな情報発信をしていくことが求められると考えます。
そこで、質問です。
新型コロナウイルスの感染状況に関する市民への情報発信について、どのような取組を行っているのか、伺います。
また、当会派では、市民の皆様に
緊急事態宣言下で感染防止策の再徹底の要請をしていくことに当たっては、本市職員がまずはその模範となるべく、率先して感染防止に努めることも必要であると考え、８月20日の申入れにおいても出勤率の削減などを含め職員の方々の
感染防止対策の徹底を申し入れておりました。どのような対策が取られているのか、お聞きしたいと考えます。
そこで、質問です。
本市職員の
感染防止対策の取組はどのようになっているのか、伺います。
続いて、中項目２、感染者への対応について質問をします。
９月12日までの予定だった
緊急事態宣言は、９月30日まで延長されている状況です。これにより新規感染者は減少傾向にありますが、特に今回の第５波における新規感染者が急増した８月中旬から下旬にかけては、入院病床が非常に逼迫し、
自宅療養者も増加していました。
このような状況が今後再び来ないように
感染拡大防止に努めることはもちろんですが、万が一再び大きな感染拡大の波が来ても市民の命を守るため、病床確保をはじめとした医療体制をしっかりと整えておく必要があります。そのために、まずは急増時の状況がどのようなものだったのか、確認をしたいと考えます。
そこで、質問です。
感染者数が急増した８月中旬頃、市内の入院病床の状況はどのようだったのか、伺います。
また、
新型コロナウイルス感染症の流行時から、保健所の体制の逼迫が大きな課題となっていました。限られた人員の中で日々の感染者の把握をはじめ、濃厚接触者や感染者の経過観察なども担うことから、感染者の増減にかかわらず、保健所にはかなりの高負荷がかかっている状態が続いています。
保健所の体制が崩れてしまうと非常に大切な日々の管理などもできなくなり、市民の皆様は大きな不安を抱えるばかりか、救える命が救えない状況に陥ってしまうことも考えられます。本市の
新型コロナウイルス感染症対策の体制を維持するためにも、保健所の負荷軽減は非常に大切なものと考えます。
そこで、質問です。
保健所の体制が逼迫しているとお聞きしますが、負荷軽減に向けてどのような取組を行っているのか、伺います。
続いて、中項目３、事業者への情報提供及び支援について質問します。
長期化するコロナ禍での自粛生活の中で、さらに今回の
緊急事態宣言も延長されており、こういった状況は事業者の皆様にとって大きな痛手を伴います。飲食業や宿泊業はもとより、多くの中小企業・小規模企業がその影響を受けてしまっているのが現状です。
国や県は、雇用調整助成金をはじめ、休業要請への協力金や対象にならない事業者には応援金などの給付を行い、本市でもそれを補完する形で独自の支援策を打ち出しているところですが、その複雑さから、事業者の皆様からはうちは実際どのような支援を受けられるのか、その支援メニューをどこに相談したらいいのかなど、不安や戸惑いの声をお聞きしていることも事実です。
本来受けられたはずの支援が受けられなかったということがないように、事業者の皆様に対して支援メニューや実際に受けられる支援内容、あるいは申請先や申請書類の作成に至るまで欲しい情報を確実に届けていく必要があると考えます。
そこで、質問です。
支援を求める事業者に確実に情報を届けるために、どのような取組を行っているのか、伺います。
続いて、中項目４、放課後児童クラブでの対応について質問します。
当然ながら
新型コロナウイルス感染症対策は、あらゆる場所で行われなければなりません。家庭や働く職場での対策はもとより、学校やこども園、放課後児童クラブ、また様々な福祉施設においても公立・私立を問わず、昨年度から様々な対策を、本市では取り組んできています。
そういった中、新規感染者が増加していた８月下旬、学校の夏休みが終わる間際頃かと思いますが、静岡県内の放課後児童クラブでクラスターの発生が相次ぎました。本市でも、この時期に放課後児童クラブでのクラスターが発生しています。
感染力の強いデルタ株の影響かと見られていますが、放課後児童クラブの現場では相当な苦労を強いられている一方、預ける側の親としては在宅勤務が可能な職場だけではないことや共働き世帯も多いことから、利用ニーズとしては依然高い状況です。
まずは、今後、クラスターが発生しないための行動を改めて考え、それをほかの様々な施設も含め本市全体で共有していくことが必要と考えます。
そこで、質問です。
児童クラブでは、どのような感染防止の取組を行っているのか、伺います。
続いて、大項目３、ＩＣＴの活用について、中項目１、道路事業への活用について質問します。
私自身、日々の中で市民の皆様から様々御相談をいただくわけですけれども、そういった御相談の多くは実は道路に関することが多いということを実感しています。
予算のかかる大きな工事を必要とする御要望もありますが、例えばアスファルトに穴が空いている、側溝の蓋が割れている、カーブミラーを直してほしい、こんな損傷の通報に至るまで道路の維持管理に関する要望や通報については、かなり頻繁にいただいております。当然ながら当局のほうでも、直接、市民の皆様から通報や要望をいただくことがあろうかと思います。
本市全体の道路は、総延長3,200キロもあるとお聞きしています。実際には入り組んだ細い路地もあります。それらを日々の中でより細やかかつ迅速に対応するには、やはり市民の皆様からの要望や通報が非常に大切だと思います。私は、こういった道路事業に関する要望や通報をＩＣＴによってさらに効率化できないかと考えます。
そこで、まず現状の仕組みについてお聞きしたいと思います。
市民からの維持管理に関する要望や通報を受理する仕組みはどのようになっているのか、伺います。
さらに、中項目２、こども園への活用について質問します。
私の下の娘が昨年度、市立こども園の年長さんでした。コロナ禍での卒園となりました。コロナ禍ということで、園の皆様の創意工夫で、例えば運動会なども何とか行事を実施していただいたこともありますが、２つ上の息子のときは当たり前にできたことが、下の娘のときはやっぱりできなくなってしまったことが多分にありました。
できなかったことの１つに、小学生のお兄さん、お姉さんとの交流があります。これは年長さんにとっては、小学校に上がっていくための心の準備といいますか、子供たちが大きく成長していく大切な時間でもあると思います。しかしながら、それができなかった。
これには、娘の通っていた園の園長先生も非常に嘆いておりました。子供にとっては一度しかない経験ですので、できる限りやってあげたいというのは、親だけでなく、現場の声としてもあると考えます。
小学校側にはＧＩＧＡスクール構想ということで、ネットワークや端末の整備が現在、進めてられていますので、こども園側にも機器を整備してオンラインでつなぐことができれば、このコロナ禍でも小学生との交流はできるのではないかと考えます。
そこで、質問です。
オンラインを活用した小学生との交流についてどのように考えるか、伺います。
以上、１回目の質問です。
52 ◯市長（田辺信宏君） 私から、大項目、リスクに強い体制づくりについて、危機管理総室を市長直轄としたメリットと効果は何かとの御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、新しい体制になって半年が経過をしました。その間、私が職員に伝え続けていることは、危機管理において最も大切なことは、常に不測の事態は起こり得るという視点を持つこと、そして考えられないようなことを考えておくという姿勢を持つこと、日々の出来事の中にその危機の兆しを感じ、何を読み取るかが鍵であります。平たく言うと、危機管理の要諦は専門的な知識ではなく、日頃から危機に対する強い意識を持つことが重要だと思います。こうした意識こそ、平常時から予想されるリスクを察知し、事前の予防対策を講じること、そして緊急事態が発生をした場合は、初動時のスピードを重視した対応により被害を最小限にとどめることが可能となると考えます。
さて、想定される危機事象でありますが、地震や台風などの自然災害をはじめ、猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症パンデミック、あるいは外国からの武力攻撃事態に至るまで多岐にわたっておりますが、このような多種多様なリスクから、自治体として市民の安全と安心を守る機能を強化していくということは、市民からの期待の高さと受け止めております。
一方、本市のこれまでの危機管理の体制は、地震や台風、津波などのいわゆる自然災害への備えを中心としてきたため、
新型コロナウイルス感染症のようなリスクへの危機意識や備えが必ずしも十分ではなかったとも感じております。
そこで、まずは市役所行政組織の中に危機意識を浸透させること、あらゆる危機に直面したときに、全職員が共に力を合わせてワンチームで事態に立ち向かおうとする連帯意識が必要であること、そして有事の際には、とりわけ強いリーダーシップが発揮され、トップダウンによる迅速な意思決定の下に、各局が連携を図りながらそれぞれの専門性を発揮することにより、全庁一丸となって危機を乗り越えていかなければならないという思いに至っております。
このような考えから、市長である私と危機管理を統括する危機管理総室をより近く強い１本の線でつなぎ、様々なリスクに対して迅速な意思決定ができる一体的な危機管理体制を構築をしたこと、これが危機管理総室を市長の直轄組織とした最大の狙いであり、メリットだと考えております。
目下この直轄組織としてのメリットを生かし、危機管理総室が所管をする対策本部会議において、
ワクチン接種の加速や人流抑制の集中対策など早急に準備、対応するよう指示をしているところであります。その結果、庁内連携が図られたことで、
ワクチン接種会場の拡充とか、妊婦や受験生の優先接種とか、感染防止の見回り強化などの施策につながったことは、直轄組織として効果が現れてきたと考えております。
一方で、スタートしたばかりであり、危機管理の重要性が叫ばれる中、市民の皆さんにより一層信頼される静岡市となるためには、さらに強靱な危機管理体制を構築する必要があるとも考えております。そのためには、危機管理における全職員の意識改革、そして各局間の連携の強化や調整機能の確保、さらにとりわけ人材の確保とスペシャリストの育成なども進めていかなければなりません。
今後も、このような問題意識の下、あらゆるリスクに対応する知見と経験を積み重ね、市民の命と暮らしを守る取組の強化を図っていく決意です。御理解賜りますようお願いします。
以下は、局長及び統括監に答弁させます。
53 ◯保健衛生医療統括監（長谷川 誠君） 新型コロナウイルスの感染状況に関する市民への情報発信についてですが、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、市民の皆さんに少しでも安心していただくためには、単に感染状況に関する数値を示すだけでなく、
感染拡大防止につながる情報発信が重要であると認識しています。このため、発信する内容については、新規陽性者数、クラスターなどの情報はもとより、感染リスクが高い行動例、自粛をお願いしたい事柄など市民の皆さんに知っていただきたい情報を具体化して盛り込んでいます。
また、情報は毎日発信していますが、その手段については、記者会見をはじめホームページやＳＮＳ、広報紙など様々な機会と媒体を利用しており、特に更新した情報を市民の皆さんへいち早く届けるため、ＬＩＮＥを活用して通知しています。
今後も、分かりやすい情報発信を心がけ、市民の皆さんの不安を解消しつつ注意を喚起することにより、
感染拡大防止につながる情報の発信に努めてまいります。
54 ◯総務局長（渡辺裕一君） 本市職員の
感染防止対策の取組についてですが、令和２年４月に
感染拡大防止のための職員の対応方針を作成し、その内容は本市の感染状況に応じ改定を重ね、通知や庁内電子掲示板、会議等の様々な方法で職員に周知をしてまいりました。
本年８月には静岡県に
緊急事態宣言が発令され、職員の感染事例も多く確認されたことから、より一層の危機意識を持って、次の３点の取組を強化いたしました。
１点目は、勤務の分散化の取組で、在宅勤務等を活用した出勤者の５割削減と、早出遅出勤務制度を活用した時差出勤です。出勤者の５割削減については
感染拡大防止に大きな効果があると考え、在宅勤務や平日に替わって土曜日、日曜日に出勤するなど、勤務形態を工夫しながら職場の密の回避と業務継続の両立を図っております。
２点目は、会議等における人との接触機会低減の取組で、ウェブ会議等を活用し対面会議を回避することや、会議を行う場合でも最少人数、短時間で行うこととしております。
３点目は、庁舎内の密の回避の取組で、混雑時のエレベーター利用自粛、トイレ、給湯室、更衣室などでの密の回避を徹底しております。
今後も、職員の
感染防止対策を徹底し、安定的・継続的な市民サービスを提供できるよう努めてまいります。
55
◯保健所統括監（松田仁之君） 感染者の対応についての２点の御質問にお答えします。
まず、市内の入院病床の状況についてですが、本市では、７月下旬から新型コロナウイルスの感染拡大が続き、８月中旬以降は連日100人を超える患者が発生したこともあり、入院が必要な患者を受け入れる病院の病床使用率も80％を超え、ほぼ満床の状態が続いたことから、新規の入院患者の受入先の選定が非常に困難な状況となりました。そのような状況を踏まえ、一部の病院では病床を増やしていただいたり、今後、増やす計画をしている病院もあると伺っております。
また、本年８月30日付で静岡県から、病床逼迫時における
新型コロナウイルス感染症患者の退院基準についての通知が出され、入院可能病床の確保策が示されました。そこで、発症日から10日間経過して呼吸器症状が改善傾向である場合には、他者に感染させる可能性がほとんどないことから、院内の一般の病床へ移すなどによりコロナ病床の回転率を向上させ、新規の受入れ病床の確保に努めていただいております。
次に、保健所の負荷軽減のための取組についてですが、保健所では、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、令和２年１月から関連業務を開始し、これまで５回の感染拡大の波に対応してまいりました。
これまでも保健所への負荷を軽減するため、全庁からの職員応援のほか、業務の委託の推進を図ってまいりました。業務の委託については、相談窓口、ＰＣＲ検査、患者搬送、健康観察など可能な限り委託を進めることにより保健所への負荷を軽減してまいりました。特に健康観察を医師に委託する
在宅ドクターサポート事業は、医師に
自宅療養者の対応を任せることにより、職員の心理的な負担の軽減にもつながっております。
現在は、患者搬送の委託をさらに進めるため、複数のタクシー会社に専用車両を設けていただき、患者搬送を委託することについて協議を進めております。
今後も、業務の効率化をさらに進め、委託できる業務は可能な限り委託化することにより、職員の負担軽減を図ってまいります。
56 ◯経済局長（加納弘敏君） 支援を求める事業者への情報提供の取組についてですが、新型コロナウイルス対策に係る市内事業者への支援は国、県、市と多岐にわたって実施されていることから、市のホームページに
緊急事態宣言等に伴う休業、時短、外出自粛等の影響に対する支援制度などを一元化して掲載をしております。あわせて、これらの情報を冊子化し、市の産業支援施設に配架するとともに、飲食衛生同業組合等の飲食関連団体や金融機関に事業者への支援内容の案内を依頼をしております。
また、市産学交流センター等での個別相談や専門家派遣事業においては、相談内容に即した国や県を含めた支援策の周知・案内を行っております。
さらに、多くの申請に対応するよう、商工会議所と連携をして支援金等申請サポート窓口を設置し、中小企業診断士による支援を開始したところでございます。
このようにホームページ、それから冊子、窓口設置など多面的に情報提供を行っておりますが、今後も支援が必要な事業者に最新の情報がしっかり行き届き、必要な申請が行えるよう事業者に寄り添った対応に努めてまいります。
57 ◯子ども未来局長（青野志能生君） 児童クラブにおける感染防止の取組についてですが、各児童クラブでは、市が作成した
感染拡大防止マニュアルに基づき、基本的な対策を行っております。具体的には、児童と職員は毎日の健康観察、マスクの常時着用、小まめな手洗い等を行い、クラブ室では換気の徹底、ドアノブや机など共用部分の消毒、対面を避けた飲食などを実施しております。
今回２件のクラスターが発生したことを受け、クラスターが発生したクラブでの活動状況を確認し、感染のリスクが高いと思われる行動を検証し、改めて全ての児童の保護者と全てのクラブ宛てに通知をいたしました。
児童と保護者に対しては、マスクを正しく着用し、会話をするときには必ずマスクをつけること、児童が発熱や風邪症状などいつもと少しでも体調が異なる場合は、クラブを利用しないことを改めてお願いをいたしました。
特にクラブに対して昼御飯やおやつの飲食時には黙食を徹底し、時間帯を分けて一度に飲食する人数を減らす、職員は児童と一緒に飲食しないなど具体的な防止策を示しました。さらに、当面の間は、児童が密集または接触する遊びなどを避け、別教室の児童との交流を控えることなどにも留意し、一層の
感染防止対策に取り組んでまいります。
58 ◯建設局長（海野 強君） 市民の皆さんからの維持管理に関する要望や通報を受理する仕組みについてですが、現在、本市では、国道、県道及び市道を合わせて約3,200キロメートルの道路を管理しております。
道路施設の状態につきましては、日々の道路パトロールや市民の皆さんからの通報により把握しております。
道路施設の損傷に関する情報は、議員御指摘のとおり、舗装の穴、側溝蓋の割れやがたつき、カーブミラーやガードレールの損傷、道路照明灯の球切れなど非常に多岐にわたっています。年間7,000件程度の通報があり、メールや市民の方が窓口へ来庁されるなど様々ですが、その多くは電話によるものです。
市民の皆さんからお寄せいただいた情報は、職員が道路部のデータベースに入力し、職員間で情報共有され、適切かつ確実な維持管理の実施に役立てております。
59 ◯子ども未来局長（青野志能生君） オンラインを活用した小学生との交流についてですが、議員からお話をいただきましたように、市立こども園の園児にとって小学生と交流することは、年上の児童と触れ合うことによりこれからの成長を自覚できる機会となります。また、入学を控える５歳児には小学校を身近に感じることができる機会でもあり、小学校への円滑な接続のためにも大切なことです。
これまで小学生との交流は園児が小学校を訪問し、学校での活動に参加するなど実際に小学生と触れ合いながら行ってきましたが、コロナ禍の下では
感染防止対策の必要から、園児が小学校を訪問しても施設の見学のみを行うなど交流は限られている状況です。
こうした状況の中、園児と小学生が顔を見ながら交流することができるオンラインは有効な手段になります。現在、市立こども園においては、各園の回線を光回線に切り替え、通信環境の整備を進めているところです。本年12月の整備完了後にはオンラインのより円滑な活用が可能となるため、小学校とも連携しながら、できる限り早期にオンラインによる園児と小学生の交流を行っていくよう準備を進めてまいります。
〔稲葉寛之君登壇〕
60 ◯稲葉寛之君 ２回目の質問です。
まず、大項目１、リスクに強い体制づくりについて、中項目１、危機管理体制の強化について、さらに質問します。
１回目では、危機管理総室が市長直轄になったメリットとその効果について、市長より御答弁いただきました。２回目では、ＢＣＰの整備について質問いたします。
危機管理の基本として様々なリスク、これは自然災害だけにとどまらず、テロなどの外部リスク、さらには組織の不祥事などの内部リスクにまで及びますが、万が一そういったリスクが発生した場合を想定し、リスクへの対応と本来の機能をいち早く復旧させ、業務を継続させるための業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定が必要になっています。
本市では、平成21年に新型インフルエンザが世界的に流行したことを踏まえ、それを盛り込む形で平成22年度にＢＣＰが策定されていると聞いています。現在までこれは改定されていないとのことですので、このたびの新型コロナウイルスに対しても、当時のＢＣＰを基に対応されていることと思います。
しかしながら、現在のコロナ禍の状況は平成21年の新型インフルエンザの流行に比べると、ウイルスの感染力や感染者数の規模も格段に違うため、当時には想定し得なかった事態が起きていると考えます。
そこで、質問です。
本市のＢＣＰは
新型コロナウイルス感染症に対応できているか、伺います。
続いて、大項目２、新型コロナウイルス対策について、中項目１、感染防止要請の再徹底について、さらに質問します。
１回目の質問では、本市の情報発信の取組や感染防止行動の模範となるべき市職員の皆様の取組について伺いました。２回目では、市民及び事業者の皆様への要請の取組について伺います。
本市では、これまでもＪＲ静岡駅等での検温や大学生へのチラシ配布など、市長をはじめ職員の皆さんが
感染拡大防止の普及啓発活動を行ってきていることは承知しておりますが、８月に入り、まん延防止等重点措置や
緊急事態宣言を受けました。これによって、さらに広く丁寧に市民及び事業者の皆様への呼びかけが必要になったと思われます。
そこで、質問です。
市民及び事業者への新型コロナウイルス
感染防止対策や要請内容遵守の呼びかけについて、どのような取組を行っているのか、伺います。
続いて、中項目２、感染者への対応について、さらに質問します。
１回目は、入院病床の状況を伺いましたが、２回目では、
自宅療養者への対応について質問いたします。
８月中旬より新規感染者が急増する中で、本市の
自宅療養者の数は８月下旬には1,000名程度にまで増加していました。これに対し本市では、医師会の皆様との連携の中でドクター
サポート事業などを行いながらその対応を強化していますが、自宅療養をされている方々にとっては容態急変への不安や孤独感・疎外感、また療養中あるいは療養後の行動など非常に多くの不安を抱えていることと思います。そういった不安を少しでも解消するためには、日々の経過観察に加えて様々な情報提供や相談窓口への案内など、細やかな対応が求められると考えます。
そこで、質問です。
自宅療養者に対して療養中からの行動案内や相談窓口の周知をどのように行っているのか、伺います。
続いて、中項目３、事業者への情報提供及び支援について、さらに質問します。
１回目では、支援を求める事業者への情報提供について質問をしました。２回目では、特に中小企業・小規模企業への今後のさらなる支援策について質問します。
自粛生活が続くコロナ禍で、一部小売など売上げが伸びている状況もありますが、例えば製造業など非常に厳しい環境で売上げが伸びず、また社員の感染予防にもつながるテレワークや、商品の付加価値あるいは生産性、これらの向上につながる設備投資などもままならない状況となっています。このままでは将来的には企業の競争力を上げることができず、仮にコロナが終息できたとしても企業競争の中で売上げが伸び悩むという悪循環に陥っていくことも懸念されますし、これによって人材への投資にも大きな影響が出るとなれば、雇用環境がますます悪くなっていきます。このことは、本市の労働人口の減少を加速させてしまうばかりか、税収などにも大きく影響していくことも考えられます。
実際にお聞きする中では、例えば食品加工の業者では、飲食店の時短などで売上げが伸びず、現在、既に家賃の支払いすら厳しい状況であると悩んでいる事業者もいらっしゃることも事実です。
今後の中小企業・小規模企業への支援は、本市の永続的な発展のためにも必要不可欠なものと考えます。
そこで、質問です。
今後を見据えた支援策はどのように考えているのか、伺います。
続いて、放課後児童クラブでの対応について、さらに質問します。
１回目では、感染防止の取組を伺いましたが、２回目では、万が一発生してしまった場合の取組を伺います。
万が一、新規感染者やクラスターが発生した場合でも、預ける側の利用ニーズ自体は高いことから、基本的には児童クラブが継続できるように準備をしていく必要があると考えます。それに加えて、感染してしまった子供たちに対しても療養後は本人だけでなく、周囲の行動や様子などにも変化はないか、そういった心のケアなどにも気を配りながら子供たちを見ていかなければならないと考えます。感染を発生させないための苦労もさることながら、万が一、発生した場合のその後の業務継続や子供たちへの対応が非常に重要であり、そのための備えが必要であると考えます。
そこで、質問です。
感染者やクラスターが発生した場合、業務継続のためにどのように対応するのか、伺います。
続いて、大項目３、ＩＣＴの活用について、中項目１、道路事業への活用についてさらに質問します。
１回目では、本市の道路の維持管理に関する要望や通報を受理する現状の仕組みについてお聞きしましたが、２回目は、日常的に多い道路損傷の通報について質問いたします。
道路損傷の通報に関する他都市の状況ですが、既にＬＩＮＥを使ったシステムを導入しているところがあります。例えば福岡市や横浜市などがありますけれども、より身近なところでは島田市があります。
島田市では、市の公式ＬＩＮＥアカウントの中に道路損傷の通報システムが実装されています。これは市民にとっては非常に分かりやすいと思います。島田市では、この公式ＬＩＮＥアカウントを使って、本市でも行っているような日々の
新型コロナウイルス感染症のプッシュ配信も行っています。公式ＬＩＮＥアカウントの友達登録者数も人口に対して非常に多く、島田市民の皆様は非常に手軽に道路損傷の通報が可能と言えます。
本市でもこのようなシステムを導入すれば、年間7,000件に及ぶ膨大な通報に対して、さらなる業務の効率化が図られるのではないかと考えます。
そこで、質問です。
ＳＮＳを活用した道路損傷情報の通報システムの導入はどのように考えているのか、伺います。
以上、２回目の質問です。
61 ◯危機管理統括監（梶山 知君） 御質問のありました２点について、続けてお答えをいたします。
まず、本市のＢＣＰは、
新型コロナウイルス感染症に対応できているかについてですが、本市では、世界的に流行した新型インフルエンザの影響を受け、国が示した行動計画における出勤困難の割合に基づき市職員の40％が欠勤した場合を想定し、各部署において
感染防止対策や業務の優先順位を定めたＢＣＰを策定しております。このため、
新型コロナウイルス感染症においても既に策定したＢＣＰに基づき対応しておりますが、策定当時では想定していない対応も必要となったため、職場内の感染症対策等の見直しを行うことで、市民サービスを継続的に提供しております。
このことから、今後はより効果的で実効性の高いＢＣＰとするために、庁内において課題の洗い出しや改善策の検討を行い、必要な感染症対策を明記することで、引き続き市民サービスを安定的・継続的に提供できるよう取り組んでまいります。
次に、市民の皆さんと事業者の皆さんへの呼びかけについてですが、まず、まん延防止等重点措置の適用期間では、市民の皆さんにはホームページや同報無線、ＬＩＮＥなどにより、基本的な感染症対策の徹底や県境をまたぐ不要不急の移動自粛などの呼びかけを行い、飲食店を中心とした事業者の皆さんには、関連する業界団体を通じて営業時間の短縮要請などの呼びかけを行ってまいりました。
その後、
緊急事態宣言が適用されたことから、記者会見や対策本部会議などを通して、市民の皆さんには不要不急の外出自粛要請、事業者の皆さんには休業の要請などさらに強い内容の呼びかけを行いました。
しかし、
緊急事態宣言が延長されたことから、９月13日から30日まで、職員が市内を巡回する
感染拡大防止集中対策事業を実施し、人流抑制と感染リスクの高い行動の回避をお願いしております。巡回の状況といたしましては、一部の中心市街地や公園で人の滞留が見られましたが、声かけには快く応じていただいておると考えております。
今後も、
感染拡大防止や要請内容を遵守するよう積極的に呼びかけることで、
新規感染者数の抑制や医療の逼迫状況の回復・改善につなげるなど、市民の皆さんの安全・安心を守っていきたいと考えております。
62
◯保健所統括監（松田仁之君）
自宅療養者への周知についてですが、本市では、新型コロナウイルスに感染し自宅療養となった方に対して、
自宅療養者の皆様へという説明書を作成し、市ホームページに掲載して案内しております。また、健康観察のためにパルスオキシメーターを届ける
自宅療養者の方にも、直接お渡ししております。説明書には、自宅療養中の行動制限に関すること、療養中の健康観察に関すること、
感染拡大防止のための注意事項について示しているほか、体調が急変した場合の対応や24時間連絡可能な電話番号などを記載しております。
また、保健師による毎日の健康観察の電話連絡の際に、
自宅療養者の相談にも対応しております。
これらにより、
自宅療養者が安心して療養できるよう的確に対応してまいります。
63 ◯経済局長（加納弘敏君） 今後を見据えた支援策についてですが、９月補正予算では、売上減少に伴う応援金の支給や資金繰り支援、にぎわい回復に向けた消費喚起促進などの事業に取り組むこととしています。
これらに加え、厳しい経営環境の中、中小企業等の将来を見据えた経営基盤の強化と成長を支えるため、企業ニーズを反映した２つの取組を進めてまいります。
１つ目は、デジタル化の支援です。
コロナ禍において、テレワーク環境やネット販売環境の整備など事業転換の必要性が増している中、いまだデジタル化に踏み出せない中小企業も少なくない現状を踏まえ、静岡商工会議所と連携した相談から導入までの支援を進めてまいります。
２つ目は、設備投資への支援です。
製造事業者においては、製品の高品質化や納期の短期化といった顧客ニーズに応える生産体制の強化が課題となっています。コロナ禍においても中小企業等の設備投資を後押しする必要性に鑑み、導入支援の拡充を図ることといたしました。
今後も引き続き、状況の変化等を踏まえるとともに、広く企業の声を聞き、ニーズに応じた支援策を検討してまいりたいと考えております。
64 ◯子ども未来局長（青野志能生君） 児童クラブで感染者やクラスターが発生した場合の業務継続についてですが、児童クラブは保護者の就労などの機会を保障し、児童の居場所を確保するため、クラブ内で感染者が発生した場合であっても、安全を確認した上で事業を継続し、仮に休所する場合であっても速やかな再開に努める必要がございます。そのため、これらの対応手順や休所などの考え方を明確にし、クラブと保護者宛てに対応方針を周知したところでございます。
対応方針では、感染者が発生した場合、まずはクラブ内に濃厚接触者に当たる者がいるかどうかを確認することとしています。濃厚接触者の有無が分かるまでと、施設内の消毒を行う期間は、クラブを一時休所とします。さらに、万が一クラブ内で感染が拡大している可能性があるときにも、保健所と相談してクラブの全部または一部を必要最低限の期間、休所といたします。
なお、感染者等への配慮につきましては、不安を抱える児童、家族の皆さんや職員に対して学校と連携しながら随時、情報提供を行うなど不安の軽減に努めるとともに、差別や誹謗中傷が生じないように取り組んでまいります。
65 ◯建設局長（海野 強君） ＳＮＳを活用した道路損傷の通報システムの導入についてですが、従来の電話による通報に比べＳＮＳを活用した場合、現地の写真や正確な位置情報も同時に受け取ることが可能となります。このため、状況把握が容易となり、現地調査や委託業者への手配など迅速な対応につながるというメリットがあると考えます。
市民の皆さんにとっては、24時間いつでも通報が可能となります。また、職員の電話対応に要する時間の削減にもつながり、事務の効率化も期待できます。
以上のことから、ＳＮＳを活用した道路損傷情報の通報システムの導入は非常に有効であると考えておりますので、検討してまいります。
〔稲葉寛之君登壇〕
66 ◯稲葉寛之君 ３回目は、意見・要望です。
まず、危機管理体制の強化ですが、危機管理総室が市長直轄になったことで、より迅速にトップの意思を展開できる体制に変わっていることが分かりました。
危機管理総室はあらゆるリスクに対応することが求められるので、役割も権限も非常に重くなると考えます。危機管理体制の大きな柱となるべく、御答弁もありましたけれども、役割に併せた人員増強のみならず、より専門的なスペシャリストの人材の育成にもぜひ力を入れていっていただきたいと考えます。
また、ＢＣＰの整備についても、今まさに対応していただいていることをしっかりと落とし込んで、危機管理体制をより強靱なものにしていただきたいと考えます。
次に、感染防止要請の再徹底についてですが、市職員の方々は自ら感染防止を徹底し、出勤率の削減、これと業務継続の両立、これに取り組み、また市内の巡回など啓発活動にも相当取り組んでいただいていると思います。
そういう中で情報発信の在り方について、市民の皆様に感染防止の要請に応えていただくためには、まずトップのメッセージをしっかりと伝えることも大切であると考えます。ホームページや同報無線などにその取組の一端は見えてはいますが、例えば先ほど例に出しました島田市では、公式ＬＩＮＥアカウントを通じて市長自らのメッセージ動画が配信されています。
これはあくまで１つの例ですけれども、より強くメッセージが伝わる、そういう広報のアイデアとして本市でも既に活用している公式ＬＩＮＥアカウント、これによるプッシュ配信というのは情報発信ツールの１つとして非常に有効であると思いますので、さらなる活用について、引き続き他市のやり方なども見ながら取り組んでいただきたいと考えます。
次に、感染者への対応についてですが、入院病床の確保、保健所の負荷軽減、
自宅療養者への対応について質問をさせていただきました。
今回のような新規感染者の急増が今後起きたときに医療体制が麻痺しないように、医療関係の皆様とのより強力な連携で引き続き取組を進めていただきたいと考えます。特に今回のように自宅療養が相当増えた中では、療養中から行動案内をして不安を解消していくというのは、非常に重要になると考えます。
それに加えて、今やっていただいている
ワクチン接種につきましても、スケジュール遵守に向けてワクチンの確保も含めて体制の維持というのをお願いいたします。
次に、事業者への情報提供及び支援についてですが、より的確な支援につながるように、中小企業・小規模企業の方々の声をしっかりと拾っていただきたいと考えます。そういった意味では、コロナ禍で開催がなかなか難しいところだと思いますけれども、中小企業・小規模企業応援会議、こういったものの開催や経済界との一層の連携などをお願いいたします。
次に、放課後児童クラブでの対応についてですが、現場では相当の御苦労があろうかと思いますので、まずは現場の声をしっかりと聞いていただきながら、より一層の感染防止と業務継続の備えを強化いただきますようにお願いします。
また、今回はクラスターが相次いだということで放課後児童クラブに絞った形でお聞きをしましたけれども、感染防止に関しては市民の方々にとってはどの施設も同列であって、本来は福祉施設も含めてあらゆる施設の対策をお聞きしたいところです。そういった意味では、ほかの施設も放課後児童クラブの状況から、感染防止の対応を共有するなど横展開をお願いしたいと思います。
最後に、ＩＣＴの活用として道路事業への活用についてですが、９月補正では、道路の維持管理に対して公用車で道路データを収集し、ＡＩによる画像解析から損傷箇所を拾っていく、こういった試みのための予算が組まれていますけれども、ＳＮＳ活用の有効性についても認識を持っていただいていることが分かりました。
ＳＮＳを使う側の利便性としては、やはり公式ＬＩＮＥアカウントへの実装というのが非常に手軽で使い勝手がいいと思います。当局の既存のデータベースシステムとの連動性というのも課題ということをお聞きしていますので、そういった部分も含めてぜひとも導入に向けて取組をお願いしたいと思います。
同じくこども園へのＩＣＴ活用につきましても、現在、答弁でもありましたように事務用のネットワーク回線を……
67 ◯副議長（山根田鶴子君） あと１分です。
68 ◯稲葉寛之君（続） 光回線に更新していると思いますので、子供の成長の一助となるよう、ぜひ今後はオンライン交流などにも使えるように、引き続き研究や機器の整備をお願いしたいと思います。
当局の皆様には今後も一層御尽力いただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
69 ◯副議長（山根田鶴子君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時10分休憩
───────────────────
午後３時20分再開
70 ◯議長（鈴木和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
次に、杉本 護君。
〔杉本 護君登壇〕
71 ◯杉本 護君 日本共産党静岡市議団を代表して質問します。
この９月の定例会は、新型コロナウイルスの感染が急拡大し、そうした下で
緊急事態宣言が出された中での議会となっています。市長は、本年度の施政方針で２つのＬｉｆｅ、市民の命と暮らしを守ること、大切にすることを掲げています。今まさに市民の命を守ることが本市に強く求められており、今回の質問は命を守ることをテーマの１つにしました。
まず、市長の政治姿勢についてお聞きします。
今、最も重要な新型コロナの対策については既に他の会派の方が質問していますので、そのほかで２点お聞きします。
まず、リニア中央新幹線のトンネル工事についてです。
この問題では、命の水が守れるかどうかが問われています。さきの県知事選挙では、工事着工について大井川を主要な水源とする県民の命の水は譲れないとした川勝知事が圧勝しました。市内３区全てで相手候補を上回り、市民はリニアより水を選びました。
本市が2018年６月20日にＪＲ東海との間で工事車両通行ルートに関して交わした合意書で、ＪＲ東海が環境保全措置を確実に実施するとともに、大井川の流量減少に不安を抱いている中下流域の住民に誠実に対応することを確認しました。今月18日に開かれたＪＲ東海、金子社長と流域の市長、町長との意見交換会では懸念の声が相次ぎ、この間のＪＲ東海の不誠実な対応が明らかとなりました。
本市は工事の許可、不許可を出す立場ではありませんが、この工事は生息する希少な生物や植物への影響、残土処理の盛土での２次災害の危険など、市民生活に影響する問題を抱えています。そして、中部連携地域の中心となる本市が、傍観者であってはならないと思います。
そこで、お聞きします。
大井川の水問題などが解決しなければ、リニア中央新幹線のトンネル工事の着手を認めるべきではないと考えますが、市長の見解はどうでしょうか。
次に、静岡市地球温暖化対策実行計画についてです。
市長は昨年11月の議会で、温室効果ガスの排出を2050年実質ゼロに向けて取り組んでいくと表明しました。その際、国の計画を踏まえて具体的なロードマップを描き、来年度改定の静岡市地球温暖化対策実行計画に盛り込むとしています。
国連のＩＰＣＣ、1.5度特別報告書は、2030年までに温室効果ガスの排出を2010年に比べ45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温が産業革命前に比べ1.5度以上上昇、破局的な気候変動を招くと警鐘を鳴らしています。毎年発生する豪雨災害など、今まさにその事態が進行しています。
ところが、政府が４月に発表した2030年度の二酸化炭素削減目標は、2010年比に置き換えると42％の削減、国連が示した目標よりも低いものです。本市が国の計画を基に実行計画を策定すれば、国連の示した目標を下回ることになります。真に気候危機から市民の命を守ろうとしたら、少なくとも国連が示した目標が本市の目標となるべきと考えます。
そして、実行計画は、原発や石炭火力発電には頼らず、社会システムの改革、省エネルギーと再生可能エネルギー、これを組み合わせることを基本とすべきです。
そこで、お聞きします。
本市が2022年度に策定する静岡市地球温暖化対策実行計画における温室効果ガス削減目標は、国連が掲げる2030年45％削減とすべきと考えるが、市長はどのように考えているのか。
次に、大項目の２、新型コロナ対策についてです。
日本共産党は、この新型コロナを収束させ命を守る戦略として、１、医療体制の拡充、２、迅速な
ワクチン接種と一体にＰＣＲ等の大規模検査、３、生活困窮者や事業者、文化・芸術活動への十分な補償、この３点を提案をしており、この考えを基に質問していきます。
まず、療養体制についてです。
全国的に新型コロナ感染者が急増する中、入院ベッドも療養室もいっぱいになり、
自宅療養者が急増しました。そうした下で、
自宅療養者が命を落とすという痛ましい事態が広がりました。本市もそうした危険をはらんでいます。
そこで、３点、お聞きします。
１つ、市内の感染状況はどのようか。
２つ、患者が急増している地域では、入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本とするという国の方針が示されていますが、市としての考えはどうか。
３、
自宅療養者への健康観察の状況はどのようか、お願いします。
次に、ＰＣＲなどの検査についてお聞きします。
今日から
ワクチン接種の第４クールが始まり、11月７日には、希望する市民の接種が完了する計画となっています。
しかし、ワクチンを接種しても、感染しない保証はありません。集団免疫が期待できない中、感染拡大を防ぐには、ＰＣＲなどの検査を大規模にやり、無症状の感染者を早く発見することが必要です。そのためには、大規模な検査を行う体制も必要です。
そこで、お聞きします。
現在、市内で行政検査として、１日当たりどの程度のＰＣＲ検査あるいは抗原検査を行われているのか、お願いします。
次に、事業者支援についてです。
新型コロナの影響で売上げが減少した事業者に対する支援の１つとして、月次支援金があります。県は、国がカバーしない売上減少が30％以上50％未満の事業者を対象にしています。そして、本市の補正予算案での支援策も、県と同じ条件の事業者を対象にしています。
そこで、お聞きします。
９月補正に提案されている事業者応援金支給事業について、県の中小事業者等応援金との協調としたのはなぜか、お願いします。
次に、大項目３の静岡型小中一貫教育についてです。
まず、経緯についてお聞きします。
本市は、来年度、静岡型小中一貫教育を全市一斉にスタートさせる計画です。これは現在の小６中３制から、小中９年間を１つの単位として同じ目標を持って子供たちを育てる仕組みと理解しています。この計画が出されたときから、そのメリット・デメリットについては議論を重ねてきたところです。
本市は、各学校が社会とのつながりを重視しながら学校の特色づくりを図っていくことや、現実の社会との関わりの中で子供たち一人一人が豊かな成長や学びを実現していくことが求められるとし、そのために静岡型小中一貫教育で、つながる力、社会的な絆を育成するとしています。
私は、こうしたことは現在の６・３制でも十分に対応ができるのではないかと考えます。むしろ今の子供たちの健やかな成長を望むなら少人数学級を進め、教職員を増やし、子供たち一人一人をちゃんと見てあげられる、そういう条件をつくることのほうが有効だと感じています。
そこで、お聞きします。
静岡型小中一貫教育を進める理由は何か。
以上、１回目とします。
72 ◯市長（田辺信宏君） 私から、大項目、市長の政治姿勢についてのうち、リニア中央新幹線のトンネル工事着手に係る私の見解についてお答えいたします。
まず初めに、見解の前提として、リニア中央新幹線整備の意義についてでありますが、人口減少時代の中、広域的には首都圏、中京圏、関西圏につながるスーパー・メガリージョンを形成し、国民生活並びに経済社会を支える社会基盤になること、また静岡市としては、それに伴う東海道新幹線がのぞみ中心のダイヤからひかり、こだま中心のダイヤに移行可能となり、首都圏との交流人口の増大など利便性の向上など地域の活性化に寄与するものであると、その重要性を認識しております。
その一方、大井川の流量減少やそれに伴う自然環境への影響、工事に伴う発生土の処理など慎重な検討を要する事柄もあります。
この工事は、ユネスコエコパークに登録された南アルプスにおいて計画されており、ＳＤＧｓ未来都市の一員である立場からも、世界レベルに認められた宝とも言える自然環境を後世につなぐとともに、自然と調和した持続可能な地域発展を目指すものでなければなりません。
この認識の下、本年７月に発足をした南アルプスを未来につなぐ会においては、知事や川根本町の町長と共に私も発起人の１人を務め、改めて南アルプスの自然環境や生物多様性に対する思いを共にしたところであります。このような枠組みをも通じて、県や国、周辺自治体との連携をさらに深めてまいります。
また、事業者であるＪＲ東海に対して、これまでも生態系の保全と持続可能な利活用の調和というユネスコエコパークの理念を踏まえ、協議を行ってまいりましたので、この工事が自然環境の保全の下、地域振興に資するものになるよう引き続き協議を行っていく考えであります。
大局的に歴史をひもとくと、科学技術の発展と自然環境の保全という２つの命題は、時にして対立してまいりました。その都度、人類は英知を結集して調和をどのように図るかということにより、文明の進歩に貢献してまいりました。それがリニア中央新幹線においても、実現されることを願っております。
以下は、局長及び統括監から答弁させます。
73 ◯環境局長（藪崎 徹君） 温室効果ガス削減目標に関する考え方についてお答えをいたします。
本市は、令和２年12月に、2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指した取組を進めていくことを表明いたしました。実質ゼロに向けては、既存の取組を延長するだけではなく、自然豊かな本市のポテンシャルを生かした再生可能エネルギーの導入拡大やさらなる省エネルギーの推進など、既存技術を最大限に活用・普及していくとともに、水素エネルギーなど新たな技術の社会実装も同時に進めていくことが重要となります。
このような取組も踏まえ、令和４年度に策定いたします第３次静岡市地球温暖化対策実行計画の削減目標は、国際的潮流なども見据えつつ、市民や学識経験者などで構成される静岡市環境審議会などで議論を重ね、定めてまいります。
74
◯保健所統括監（松田仁之君） 最初に、療養体制についての３点の御質問にお答えします。
まず、市内の感染状況についてですが、本市の
新型コロナウイルス感染症患者の発生状況につきましては、全国的な感染拡大と同様、本年７月下旬から感染者数が増加し始め、８月中旬には１日100人を超える患者数が発生し、８月25日にはこれまでの最大となる160人の患者が発生いたしました。その後、減少傾向となり、９月22日現在では19人と、第５波のピークはおおむね収束してきたと考えております。
また、感染状況のステージ判断のための指標につきましても、ステージ４の指標に相当するものはなく、一部、ステージ３の指標を超える状況となっております。
次に、入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本とするという国の方針が示されているが、市としての考え方はどうかについてですが、本年８月３日付の厚生労働省通知のほか、８月13日付の静岡県通知では、中等症以上の患者は原則入院、軽症者及び無症状者は自宅療養を基本とし、基礎疾患などの
重症化リスクがある場合や自宅療養ができない事情等がある場合は、宿泊療養とすることが示されています。
本市では県の考え方に準じて運用しており、ドクターサポートによる医師の助言や受入れ病院における判断により、中等症以上の患者は原則入院していただいております。
また、さきに述べた宿泊療養施設への優先入所対象者については宿泊療養を基本としており、それ以外の方々について自宅療養となっております。
次に、
自宅療養者への健康観察の状況についてですが、本市では、
在宅ドクターサポート事業の対象となる患者については医師が、それ以外の患者については保健師が、１日１回電話による健康観察を行っております。健康観察は療養者の体温、解熱剤の使用状況、せきなどの呼吸器症状、頭痛や倦怠感の有無、食欲などの状況のほか、パルスオキシメーターで測った血中酸素濃度について確認し、必要に応じて医療機関への受診につなげております。
また、電話がつながらない場合は時間帯を変えて１日に３回程度電話しており、それでもつながらない場合には、あらかじめ伺っている本人以外の連絡先となっている方へ連絡し状況を確認するほか、自宅を訪問し、療養の状況を確認しておりおます。
続きまして、市内のＰＣＲ等の検査の実施状況についてですが、
新型コロナウイルス感染症に関する検査については、医療機関において医師が感染を疑った場合などにＰＣＲ検査や抗原検査により行われているほか、本市が設置している各区のＰＣＲセンターにおいて、ＰＣＲ検査を行っております。
医療機関等における検査の実施件数については、発熱患者の人数や感染拡大の状況などに大きく影響されるものと考えておりますが、本年８月では１日平均361件で、最大は８月23日の839件でありました。
75 ◯経済局長（加納弘敏君） 市の事業者応援金を県の事業者応援金との協調とした理由についてですが、今回の本市の応援金は、売上げが一定割合減少した事業者に対しその事業継続を緊急的に支援するものであるため、制度を事業者本位として分かりやすく、手続が簡単で、迅速に支給されることが重要です。このため、支給対象がほぼ同じで、先行して発表されていた県の中小企業等応援金の制度と協調して実施することで、別制度として複雑にせず、また県との連携により申請手続と審査の両面での簡素化・迅速化を図っていくことといたしました。
手続に当たっては県の担当部署と綿密に調整し、本市応援金の支給対象者に関する売上額や県の応援金の支給状況など、審査に必要な情報提供を県から申請者の確認を得た上で直接受けることで、申請の手間を極力減らし、速やかな支給につなげるよう取り組んでまいります。
76 ◯教育局長（青嶋浩義君） 静岡型小中一貫教育を進める理由についてですが、静岡型小中一貫教育は、小学校と中学校の縦のつながりと学校と地域の横のつながりを強化する、９年間の一貫した教育です。
小中一貫教育に取り組むことで、教職員が小学校６年間と中学校３年間のそれぞれの学校種の特性や指導内容を理解し、９年間の連続性のある指導を行うことにより、子供たちの学びの質を高めていくことを狙いとしています。
この狙いを達成するため、各グループ校では小中一貫教育の準備を進めており、中でも先進的な取組を行うグループ校による事例発表会を実施するなど、市内全小中学校で成果の共有を図っています。発表会では、小中合同の集会や行事等を積極的に開催し、児童生徒の交流が活発になることで安心して中学校に入学することができたと話す子供が数多くいるなど、中１ギャップの解消に有効であるとの報告がされました。
また、教職員の小中合同研修会において、中学１年数学の指導内容を小学校教員と共有することで、小学校で指導すべき事項が明確になるなど、教科指導の小中連携に成果を上げているとの報告もありました。
このような取組を重ねながら、着実に準備を進めてまいります。
〔杉本 護君登壇〕
77 ◯杉本 護君 それでは、２回目です。
先ほど市長の政治姿勢について答弁いただきました。意見・要望は最後に言わせていただきまして、質問を続けます。
まず、療養体制についてです。
先ほどの答弁では、市の考えと現状は分かりました。
そこで、保健所は、感染者本人や家族の健康観察を行い、状況を聞いて濃厚接触者を特定し、検査につなげます。そして、感染者の症状に応じ、入院か宿泊療養か自宅療養かを判断するなど、大変重要な役割を担っています。
本市は、感染者が広がる中で、自宅待機の方などへのＰＣＲ検査の案内が１週間かかるなど保健所の対応が間に合わない状況にもなりました。また、保健所職員は長期にわたり長時間労働を強いられ、心身ともに大変厳しい状況になりました。
全国的に保健所数が半減し、本市も合併前の３か所から現在は葵区に１か所のみ、清水区役所に支所があるだけです。地域住民に身近な保健所は、今後、新たなウイルスが発生しないとも限らない中で住民の命を守っていくのに欠かせないものです。保健師等のさらなる増員で、体制強化も必要です。
そこで、お聞きします。
保健所の強化のため、保健所清水支所を保健所に格上げする考えはないのか。
次に、ＰＣＲなどの検査についてです。
先ほどの答弁で、本市はかなりの検査能力があることが示されたと思っています。
日本共産党は、今月の16日、「今こそ、
ワクチン接種と一体に大規模検査を求める」と題した緊急要請を菅首相に行いました。東京都が行ったモニタリング検査の結果では、陽性率が濃厚接触者などへの検査結果の10倍以上になりました。このことは、感染に気づかず、ふだんどおりに生活する無症状感染者がたくさんいることを示しています。
また、本市は、昨年11月に繁華街などの飲食店従業員希望者1,797人を検査し、３名の陽性者を把握しました。市は、その結果として無症状感染者を発見し、２次感染の把握につながり、感染拡大を最小限にとどめたと評価をしています。
そこで、お聞きします。
高齢者施設、障害者施設、学校、保育所、児童クラブなど従業員や利用者は定期的に繰り返し検査を行うその意義と必要があると考えますが、市の考えはどうか。
次に、事業者支援についてです。
先ほど県と協調したのは、事業継続を緊急に支援するためとの答弁でした。支給を早くすることは重要ですが、そのために支援の手が届かない業者があってはならないと思います。
新型コロナの感染拡大は、全ての住民、事業者が影響を受けています。中小企業白書2021では、中小企業は売上げが10％以上減少すると赤字になることが示されています。本市は、売上げ30％以上減少を条件とするのではなく、新型コロナで困っている事業者を広く支援する姿勢を示すべきです。
そこで、お聞きします。
コロナ危機で困っている事業者を支援するなら、せめて売上げが10％以上減少した事業者から対象にすべきではないかと考えますが、いかがでしょう。
次に、コロナ禍での学校教育活動についてお聞きします。
本市では児童クラブでクラスターが発生するなど感染が子供たちにも広がり、保護者からも不安の声が挙がっています。感染が心配で学校に行けない子供たちは欠席扱いになるのか、万が一クラスなどに感染者が出た場合、どのような対処をするのか、心配事は多岐にわたっています。
そこで、お聞きします。
学校での
感染拡大防止対策はどのようになっているのか。
この間、コロナ禍の下で生理の貧困が社会問題となりました。本市は、市内33か所の公共施設で生理用品の無料提供を始めています。
また、学校では保健室で渡すようにしていますが、恥ずかしい気持ちから、気軽に利用できない子供たちがいるとの声が聞こえています。全国ではトイレに備え付けている学校もあり、掛川市も試行的に取り組むと報じられています。
トイレには生理現象に対応するため、トイレットペーパーが常備されています。女性の生理も同じような生理現象と考えれば、トイレに常備してもおかしくはないと思います。生活困窮者対策として始まった生理用品の配布ですが、この機会に発想を変えるべきではないかと考えます。
そこで、お聞きします。
学校トイレに生理用品を備え付けることはできないのか。
次に、静岡型小中一貫教育の2022年度一斉実施についてです。
先ほどの答弁では、一貫教育を進める理由として、９年間の連続性のある指導で学びの質を高めるとのことでしたが、私が今感じているなぜ６・３制では駄目なのか、この疑問に答えるものではなかったというように思います。
さて、この小中一貫教育を進めるに当たり、実践研究の中で大きく３つの課題が挙げられました。その１つが、１つの小学校から複数の中学校に進む場合の小中一貫教育の在り方です。このような小学校は複数あり、例えば竜南小学校の場合、児童は３つの中学校に進学をします。中学校ごとに目指す目標は違うし、児童が交流する中学校も別々です。同じクラスの子供たちが違う目標を持ち、違う中学校や地域と交流するわけで、担任の教師も別々の中学校に進学する児童を一緒のクラスで育てることになります。これで１つの小学校としてまとまっていけるのか、子供たちに混乱を招かないのか、疑問が拭えません。
そこで、お聞きします。
進学先が複数の中学校にわたる小学校がある状況への対応はどうなっているのか。
もう１点伺いたいのは、2022年度一斉実施に向けてのスケジュールは予定どおりに進んでいるかという点です。
計画では、2016年度から６年間かけて４つの視点、１、学校の教育目標の共有、２、９年間の連続性・系統性を強化した教育課程の編成、３、協働・交流のある教育、４、地域と連携する教育、この４つを実施しながら準備を進めるとしています。
しかし、新型コロナの感染拡大で、昨年度からは予定どおりに進められていないのではないでしょうか。特に小学校と中学校との交流、地域との連携・交流などはどうなっているのか。
教育委員会の今年度所管事務概要資料の中でも、懸案事項として、体制整備の遅れがあるグループがあることや地域において十分に理解が進んでいないことなどが挙げられています。私はもともと小中一貫教育については疑問があり、このような中で見切り発車的にスタートさせていいとは思いません。
そこで、お聞きします。
静岡型小中一貫教育一斉スタートに向けた進捗状況はどうなっているのか。
以上、２回目です。
78
◯保健所統括監（松田仁之君） 保健所清水支所の保健所への格上げについてですが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の対応など感染症対策を行う上で受入れ病院や関係機関との連携が重要であり、統括機能を一本化することにより効率的な対応ができております。
また、患者の発生に伴う積極的疫学調査においても、統一的な視点や情報を一元化することにより、濃厚接触者の特定や検査を速やかに実施することができ、
感染拡大防止が図られております。
そのため、保健所清水支所を保健所に格上げするよりも、保健所を１か所としてそのマンパワーの充実により機能強化を図り、対応していきたいと考えております。
79 ◯保健衛生医療統括監（長谷川 誠君） 高齢者施設、障害者施設、学校、保育所、児童クラブなどの従事者や利用者への検査についてですが、これらの施設は感染が拡大するリスクが高いことから、これまでも陽性者が判明した場合には濃厚接触者だけでなく、接触の可能性のある方を広く対象者として検査しています。
本年８月のいわゆる第５波の際には、保健所の業務が逼迫することもありましたが、今後も感染者の早期発見及び早期介入を図るため、引き続き濃厚接触者の特定や検査の速やかな実施に努めてまいります。
なお、高齢者施設及び障害者施設のうち希望のあった施設と市立の小中高等学校については、厚生労働省または文部科学省から抗原簡易キットを配布していただくことで早期発見につなげ、感染拡大の防止を図ってまいりたいと考えています。
80 ◯経済局長（加納弘敏君） 本市応援金の対象を売上げが10％以上の減少からにすべきとのことについてですが、今回の本市の応援金は、昨年または一昨年の対象月と比べ30％以上50％未満の売上減少を対象としています。この理由としては、昨年度、エール静岡事業者応援金を実施した際、経営改善などの企業努力のみでは早期の回復が難しい水準として中小企業診断士や金融機関、経済団体関係者等へのヒアリングで挙げられた30％以上の売上減少を目安としたことなどを踏まえ、今回の支給要件としたところでございます。
81 ◯教育局長（青嶋浩義君） 最初に、コロナ禍での学校教育活動に関する２つの質問についてお答えします。
まず、学校での
感染拡大防止対策についてですが、現在、変異株への置き換わりが進む中で児童生徒への感染拡大を未然に防ぐため、学校内での感染症対策を一層強化していく必要があると考えます。そのため学校では、３密の回避と丁寧な手洗い、マスクの適切な着用など、これまで以上に感染症対策の徹底を図っております。
このような中で学校において感染者が発生した場合の対応については、文部科学省のガイドラインに基づき、臨時休業実施の判断基準や期間の目安について本市の対応方針を見直し、各小中学校に示したところです。この対応方針では、学校内で感染が広がっている可能性が高いと判断した場合には、児童生徒の生命、安全・安心を最優先し、学級閉鎖、学年閉鎖など臨時休業の範囲や期間などについて迅速かつ適切に判断して実施することとし、感染拡大を防止します。
一方で、コロナ禍においても学校は児童生徒の学びを保障していくため、臨時休業等によりやむを得ず登校できない児童生徒に対しては、各学校の実情に併せた方法で学習プリントの配布やオンラインを活用するなど可能な限り工夫をして、教育活動を継続してまいります。
次に、学校トイレに生理用品を備え付けることについてですが、本年５月、コロナ禍における女性の負担軽減の支援として、学校において、不安や様々な課題を抱える女子児童生徒に生理用品を無償配布することとしました。
それまでは家庭で用意できなかったり、忘れたりして急に必要となった児童生徒に保健室で貸与するなどしてまいりましたが、今回の無償配布を機に、返却を求めない対応に変更しました。
思春期の児童生徒は少なからず何らかの悩みを抱えていると考えられます。したがって、生理用品をトイレに置くのではなく、教職員が児童生徒と顔を合わせ、直接生理用品を渡すことが児童生徒の体や心の変化を捉えるきっかけとなり、健康で衛生的な生活を送るための支援につながると考えております。配布に際しては、プライバシーに十分配慮するよう各学校に通知して、徹底しております。
今後も、児童生徒がいつでも安心して相談でき、心身ともに健康な学校生活を送るために一人一人に寄り添い、不安や困難に応じた支援をしてまいります。
続いて、小中一貫教育の2022年度一斉実施の２つの質問についてお答えします。
まず、進学先が複数の中学校にわたる小学校がある状況への対応についてですが、市内には進学先の中学校が複数に分かれており、小中一貫グループ校以外の中学校に進学する小学校が５校存在します。
このような小学校については、平成30年度から実証研究を行うなど、より丁寧に準備を進めています。具体的には、小中一貫教育の学校教育目標や軸となる取組のテーマについて、進学する各中学校と共通性のあるものにしています。
加えて、中学校体験や挨拶運動など小学生と中学生の交流については、小学生が自分の進学するそれぞれの中学校と実施できるようにするなど、円滑に中学校教育に移行できるよう連携を図っております。
また、共通した取組が多い教科指導や生活指導などについて、グループ校で実施する合同研修会に、グループ校以外で進学に関係する小学校や中学校の教職員も参加しております。グループ校の枠を超え、情報を確実に共有するなど、どの児童にとっても進学先の中学校とのつながりが感じられるよう、より丁寧に取組を進めています。
次に、一斉スタートに向けた進捗状況についてですが、小中一貫教育については、平成28年度から各グループ校が準備を着実に重ねてきたため、新型コロナウイルスの感染拡大が令和４年度からの一斉スタートの計画に大きく影響することはありませんでした。
感染症の影響で対面での児童生徒の交流が実施できないこともありましたが、オンラインを活用しての交流に変えたり、あるいは実施時期を見直すなど各校の工夫により子供たちが互いの学校や取組について理解を深めることができました。
また、地域に対しては学校だよりや地域説明会などを通じて保護者や地域の皆様に理解を深めていただけるよう、各グループ校で広報活動を進めています。あわせて、市のホームページにも取組の事例を掲載し、広く周知を図っているところです。
このような準備を全てのグループ校で積み重ね、令和４年４月の一斉スタートを迎えたいと考えております。
〔杉本 護君登壇〕
82 ◯杉本 護君 ３回目は意見・要望です。
まず、市長の政治姿勢についてです。
リニア工事については、自然の保全との調和を強調され、一定の変化は容認されるかのように私には聞こえました。水の減量は命と暮らしに関わる大問題であり、自然は一度壊したら元には戻れません。そのことも市長は十分に承知のことと思います。ＪＲ東海にはそういった点を毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。
そして、私は、この間の様々な研究者や学者さんと共に学んだ中では、本気で水を守ろうと思ったらリニア工事は中止しかないと思っています。
温室効果ガスの削減目標について、国際的な潮流を見据えて定めるとの答弁には正直失望しました。国連の45％の削減目標は、人類の存亡がかかった気候危機から救う最低限の目標です。既に50％を超える目標を掲げている先進国がある中、ＳＤＧｓの推進を自称するなら、周りの様子を見るのではなく、先進を切った目標を持っていただきたい。そして、本市には、そうしたポテンシャルは十分にあると考えています。
次に、新型コロナ対策についてです。
まず、保健所の体制強化は、本市は清水区に保健所をつくるより現在の保健所１か所でマンパワーの強化のほうが合理的とのような考えです。
私は、保健所というのは日常的に地域と密接に関わり、その地域をよく知ることで適切な対応ができると思います。静岡市は面積が広範囲になり、本市は身近な保健所として、まずは清水区に保健所を復活させることが必要と考えています。そして、保健師などの体制強化は言うまでもありません。
ＰＣＲ検査についてです。
今、答弁では、要するに症状が出たらすぐさま検査をする、そして広く検査をするという言い方です。この新型コロナというのは、症状がない感染者がいることが特徴です。しかも感染が強いと言われています。症状が出る前に早く把握するためには、やはり症状が出た後の検査ではなく、出る前の大規模な検査、ワクチンと一緒にやるしかこれを抑えていく方法はないと私は考えています。ぜひそういった点をもう一度市のほうも考えていただいて、様々、今キットも出ていますから、そういったことも活用して広く検査をしていただきたいと思います。
次に、事業者支援についてです。
今回の応援金は、国や県の自粛要請の影響による売上減少に対する支援です。影響を受けている、そして赤字になっている事業者を……
83 ◯議長（鈴木和彦君） あと１分です。
84 ◯杉本 護君（続） 支援するのが筋だと考えています。
そういう意味では、30％以上が、自力で駄目だという考え方ではなくて、この
緊急事態宣言の中で影響を受けている事業者全てを救うという立場で支援をしていただきたいと思います。
学校での生理用品の配布ですが、様々な機会で子供たちの変化を捉えることは、私も大切と思っています。
しかし、そうしたことはゆとりを持って子供たちと接していれば見えてくるし、相談もしてくれるのではないでしょうか。あえて生理用品を使って子供たちを誘導するようなことを考えずに、保健室にもトイレにもあっていいのではないかと思います。
最後に、静岡型小中一貫教育です。
一斉スタートに対して新型コロナの影響はほとんどないという答弁でした。しかし、果たしてそうでしょうか。
85 ◯議長（鈴木和彦君） 時間がなくなりました。
86 ◯杉本 護君（続） もう一度、地域の意見も聞きながら検討していただきたいと思います。
以上で全ての質問を終わります。
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87 ◯議長（鈴木和彦君） 本日は、これにて延会いたします。
午後４時１分延会
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